東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3960：チバＱ：2013/09/16(月) 10:44:11: http://www.asahi.com/area/aichi/articles/MTW1309142400003.html
2013年9月14日
県民減税、妥協案にも批判　知事苦境に［ＰＲ］
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　愛知県の個人県民税を減税する条例案をめぐり、大村秀章知事が追い込まれている。公約の１０％減税は１３日、県議会最大会派の自民に「ノー」を突きつけられた。妥協案には第２会派の民主でも反発。知事が条例案提出を表明した９月定例会の開会は１９日に迫るが、中身は固まらない。

　「進めるべき施策ではない」。自民党県議団は１３日の総会で知事あての意見書をまとめた。知事が減税幅で１０％と５％の両案を打診したことへの回答。「経済効果が認められない」「税収見通しが立たない」などと反対理由を連ねた。

　反対を見越して知事が検討する妥協案は、話題にもならなかった。減税規模を抑える妥協案は１２日昼の報道で表面化。知事は自民、民主にそれぞれ打診を試みたが、この日の夜の会談を自民幹部は「報道先行で恥をかかされた」とキャンセル。民主の仲敬助・県議団長も取りやめた。

　主要会派が反発するのはこうした知事の運びの悪さもあるが、妥協案の中身の問題も大きい。県民１人あたり１千円を一律に減税。減税規模を抑えて主要会派の批判に応えたようでいて、一方で県独自の「子ども手当」も創設。中学生以下の子ども１人あたり１万円を支給するというのだ。

　必要な財源は１千円減税で３１億円、子ども手当で１０２億円に上り、計１３３億円。５％減税とほぼ同じだ。２０１１年知事選で公約した１０％減税にはほど遠いが、「５％減税規模」の県民負担減は果たしたとしたい知事の思いがにじむ。

　それを見透かすかのように、自民幹部は「これで公約を実現したと言い張るんだろう」と冷ややかだ。国政で民主党政権の目玉だった「子ども手当」を持ち出したことにも、「バラマキ施策だ」と手厳しい。

　自民、民主はいかなる減税案も認めないというわけではない。１３日、自民の田辺克宏県議団長は「微妙なところだ」と含みを持たせ、民主の仲団長も県側の正式な説明を待つという。ただ、知事の姿勢に自民ベテランのいら立ちは募る。「こそこそせず、正面切って各党と意見を交わすべきだ」（諸星晃一、相原亮）

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