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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ
3954
:
チバQ
:2013/09/16(月) 02:19:34
http://mainichi.jp/select/news/20130914k0000m040139000c.html
愛知県:「10%、5%減税」断念 1000円案焦点に
毎日新聞 2013年09月14日 01時55分
愛知県の大村秀章知事が2014年度に実施を目指す個人県民税減税を巡り、県議会最大会派の自民は13日、10%と5%の減税案への反対を決めた。第2会派の民主もすでに大村知事に反対の方針を伝えており、両案が成立する可能性はなくなった。これを受け、県は両案を断念。今後は検討中の年1000円の定額減税案など代替案が焦点になる。
自民は同日、県議団総会を開き、10%と5%案について協議。対応を一任された県議団幹部が「単年度の実施では経済効果はない。減税による事業の廃止や縮減の影響も不明瞭」などとして県に反対の方針を伝えた。
一方、県が検討中の年1000円の定額減税と中学生以下1人につき1万円の子育て支援手当を給付する案については「まだ詳細な説明がない」として、県議団総会では議論されなかった。県議団内には「県の事業を犠牲にする減税そのものに反対」などの反対論が根強いが、県議団幹部は「議論には応じる。感情的な対立にはならないようにしたい」と柔軟な姿勢を示した。
11年2月の知事・名古屋市長のダブル選で、大村知事と河村たかし市長は減税を共同公約に掲げた。市は12年度から5%減税を実施している。一方、大村知事は1期目の最終年度に当たる14年度での実施を決断し、減税に備えて13年度当初予算で60億円を基金に積んだ。定額減税と子育て支援手当には残り70億円程度の財源が必要。【駒木智一】
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