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3877：名無しさん：2013/06/15(土) 10:56:38: http://mainichi.jp/select/news/20130615k0000e040158000c.html
市庁舎高台移転:撤回後も議論続く「観光の町」静岡・下田
毎日新聞　2013年06月15日　10時24分（最終更新　06月15日　10時45分）

下田市庁舎の移転候補地だった同市敷根の高台（手前中央）。現庁舎（奥）は下田港から１キロほどしか離れていない＝静岡県下田市で２０１３年５月１２日、本社ヘリから矢頭智剛撮
拡大写真　東日本大震災後、静岡県下田市では前市長が市庁舎の高台移転を決めたが、現市長は「市街地が衰退する」などの声を受けて撤回し、移転賛成、反対両派の「陳情合戦」が起きている。防災とまちづくりの両立を巡り、住民合意の難しさが浮き彫りになっている。

　市庁舎は築５０年以上経過し、海岸から約１キロ、海抜約２．５メートルに建つ。楠山俊介市長は５月、高台近くの市民から「巨大地震を考えると庁舎は危険」と移転を求める嘆願書を受け取り「少し時間を頂きたい」と言葉を濁した。

　移転話は昨年３月、国が公表した南海トラフ巨大地震の最大津波高の想定をきっかけに進んだ。「２５．３メートル」という衝撃的な数字に、前市長が海抜５３メートルの高台への移転を決めた。しかし、国が２カ月後に公表した新たな想定では地区単位の数字が出て、庁舎付近の浸水深（しんすいしん）は「５．５メートル」に。これで風向きが変わり、市街地から「庁舎を中心に市街地の活性化が必要」「高層化して津波避難ビルに」などの声が上がった。

　下田市は就業人口の８割以上が観光業中心の第３次産業。「庁舎移転で津波のイメージが定着したら海水浴客が離れる」との意見がくすぶっていた。楠山市長は商工会議所などの陳情を受けて今年３月、「総合的な判断をした」と移転を白紙撤回した。

　被災地の岩手県釜石市で復興ディレクターを務める遠藤新・工学院大学准教授（都市計画学）は「市庁舎はあくまで部分（の話）。どういう街を目指すのか、という全体像が大事だ。まちづくりや防災をトータルプランで考え、市民で話し合ってほしい」と話している。【扇沢秀明】

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