東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3870：チバＱ：2013/06/15(土) 01:49:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000064-mailo-l22
課題と選択：２０１３知事選／２　のしかかる膨大な費用　／静岡
毎日新聞 6月8日(土)11時46分配信

　◆数字は語る　津波対策必要な県内沿岸　総延長２８０キロ／５０５キロ
　◇基金設置や給与削減検討
　遠州灘に面し、浜名湖河口を挟んで浜松市と向き合う湖西市新居町。地区内で自主防災会長を務める杉浦常雄さん（６６）は「防潮堤に打ち寄せた波が東西に流れたらどうなるのか」と声を落とす。
　「防潮堤」は、目と鼻の先にある浜松市側に海抜１３メートル程度の高さで建設が進む県事業。昨年６月、同市で創業した住宅メーカー「一条工務店」（東京都江東区）グループが３００億円の寄付を表明したのをきっかけに、県は他地域に先駆けて同市沿岸約１７・５キロに整備することを決め、４月に着工した。
　スズキも浜松市に５億円の寄付を表明。県内有力企業が拠点を置き、寄付金も順調に集まる同市は津波対策で先行する。杉浦さんは「他の自治体の対策はいつになるのか」と取り残されたように感じる。
　県が南海トラフ巨大地震も踏まえて改定中の「第４次地震被害想定」の中間報告（２月公表）で、湖西市は最大１５メートルの津波が到来するとされた。
　県は最悪のケースの場合、防潮堤などのハード面に加え、避難訓練の実施や情報伝達の迅速化など事前の準備で減災できるとしているが、杉浦さんの住む地区は海岸からわずか約１００～５００メートルで約２５０世帯９００人が住む。６５歳以上の高齢者が約２５％を占め、「もう逃げることができない」と諦めの声も上がる。
　県によると、県内の海岸総延長約５０５キロのうち津波対策が必要なのは約２８０キロ。従来はほとんどの沿岸で防潮堤などを整備済みとしていた。しかし、２月公表の中間報告では、湖西市をはじめ、大部分の市町で従来想定を超える津波高が示された。今月末にまとまる第４次被害想定を受け、大幅な追加対策も予想される。
　ただ、財政状況は厳しい。県は追加対策も見越して民間から広く寄付を募る防災基金を設置したが、現在集まっているのは一条工務店分を除けば約１０００万円ほどだ。
　川勝平太知事は先月、県庁で開かれた地震津波対策有識者会議で「職員給与の一部を県民の生命財産を守ることに使うことも含めて検討せざるを得ない」と、職員給与削減の可能性にも言及した。
　防災先進県として周到に対策を進めてきたと言われていた静岡県。東日本大震災後にクローズアップされた津波対策への膨大な費用が新たに重くのしかかっている。【山本佳孝】＝つづく
６月８日朝刊

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