東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3853：チバＱ：2013/06/09(日) 19:18:51: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/feature/kanazawa1358945081651_02/news/20130124-OYT8T01395.htm
能美市の課題

（中）九谷焼　後継不足で苦境

　企業誘致に頭を悩ませる自治体が多い中、能美市は合併以降も好調だ。

　２０１１年１０月にセラミック大手の日本ガイシ（名古屋市）が操業を開始。１２年８月には日用品・化粧品卸大手のＰａｌｔａｃ（大阪市）が能美工業団地に進出を表明したほか、同年１２月末には工業用ガス販売のウエキコーポレーション（東京都）が岩内工業団地の土地を取得した。

九谷焼再生の核として整備、充実を目指す九谷陶芸村　合併以降、市が企業立地助成金を交付した企業数は、１１年度までに２２社、交付総額は２５億４９４０万円になる。これら企業の設備投資総額は１６０９億円、進出時の新規雇用者数は４９０人だ。

　ただ、１０年と５年の国勢調査で比較すると、市内在住の１５歳以上の就業者数は増加しているにもかかわらず、市内で就業している人の割合はわずかに減少。市に住みながら、金沢や小松、加賀、白山など周辺市で働く人が増えた。企業誘致が必ずしも人口増に見合う働き場所を市内に確保できているわけではないようだ。

◎

　好調な企業誘致と対照的に伝統産業の九谷焼業界は苦境にある。

　販売額は、１９９０年の１６５億円をピークに、２０１０年は４８億７０００万円に減少。従事者も８３年の３１３２人から１０年には８７１人にまで減っている。ここ２０年ほどの間に絵付け職人、窯元、問屋と九谷焼に携わる各業種で後継者不足問題が浮上。九谷焼卸問屋の経営者によると、かつては長男がいない場合、養子を迎えて継がせたところが多かったが、今では長男がいても跡を継がせるか悩む人たちが増えているという。

　こうした状況を背景に、九谷焼産業の復興策を検討してきた市の「産地再生戦略会議」は昨年１２月、再生戦略を市長に答申した。答申では、〈１〉九谷焼振興協議会の設立〈２〉後継者育成につながる補助制度導入を目指した産地再生ファンドの創設〈３〉九谷陶芸村の整備充実――などを挙げた。

　再生戦略初年度となる１３年は、ファンド創設費などを市が負担するかどうか、市長が決めることになる。ただ、「なぜ九谷焼だけ手厚いのか」と疑問の声があるのも事実だ。

（2013年1月25日読売新聞）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ

東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ