東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3772：チバＱ：2013/04/22(月) 22:50:15: http://mainichi.jp/area/aichi/news/20130422ddlk23010126000c.html
’１３名古屋市長選:河村市政、１期目評価　三たびかじ取り託す　／愛知
毎日新聞　2013年04月22日　地方版

　２１日投開票された名古屋市長選は、現職の河村たかし氏（６４）＝減税日本推薦＝が前市議の藤沢忠将氏（４３）＝自民県連推薦、民主県連支持＝と前大学講師の柴田民雄氏（４８）＝共産推薦＝を寄せ付けず、２期目の当選を果たした。選挙戦の焦点は河村市政１期目への評価に他ならず、市役所の慣行や議会など既存の枠組みとの対決姿勢を鮮明にしてきた河村氏に、市民は三たびかじ取りを託した。光と影が交錯した激動の４年間を振り返った。【井上直樹】

　□庶民革命

　「庶民革命」を引っさげた自称「平成の織田信長」が５１万票を超す得票で市長に初当選を果たしたのは、０９年４月だ。同市で市職員出身者以外の市長の誕生は２４年ぶりだった。

　「市長はパブリックサーバント（公僕）」と称し、自らの給与を年約２６００万円（当時）から８００万円に引き下げ、副市長などの特別職などを経て市の外郭団体に天下った元職員に退職を迫るなど、早速、市政に改革の“風”を吹かせた。「公約は絶対守る」と市民税の１０％減税実現にも意欲を示した。

　□公約実現

　市民税減税は当初、議会が河村市長に押し切られる形で０９年１２月に条例が成立、１０年度から全国初となる恒久減税が実施されるはずだった。

　しかし、１０年に市の事業の委託業者選定に市長が介入したとされる問題が明らかになると、議会は攻守を一転させ、１０年３月には「１０年度限り」とする修正案を可決した。

　□対立

　「減税は恒久でなければ意味がない」と執念を燃やす河村市長と議会との対立は、市長を支援する市民の後押しもあり、議会解散請求（リコール）を求める運動に発展した。直接請求に必要な署名集めが１０年８月に始まり、同年１２月には住民投票の実施が決まった。

　一方、翌年予定の知事選に合わせ、河村市長は市長職を辞して市民に信を問う考えを表明する。「市政の私物化」との批判にも市長は「衆院なら間違いなく解散」と意に介さなかった。１１年２月、知事選・市長選・議会解散を問う住民投票の「トリプル投票」が実現した。

　□完全勝利

　トリプル投票では、自らは史上最多の６６万票余りを得て再選を果たし、「盟友」として足並みをそろえた大村秀章・元自民党衆院議員も知事に当選、議会の解散も決まった。翌３月の出直し市議選は、１０年に発足させた地域政党「減税日本」が２８議席を獲得し、一気に最大会派に躍進する。河村市長は圧勝に「時代の変わり目」と喜んだ。

　勢力拡大を背景に、同年５月から市議会議員の報酬削減が実現する。市民税減税も紆余（うよ）曲折を経て、１１年１２月に市長が譲歩し、減税率を５％に引き下げて１２年度からの恒久化が決まった。

　□落日

　しかし、最大会派となった減税日本だったが、市議の政務調査費の不適切処理や県議の経営会社の薬事法違反容疑事件が明るみに出るなど所属議員の不祥事が相次いだ。さらに、リコール署名の名簿流出も発覚し、雲行きは一転して怪しくなった。

　加えて、１２年１２月の衆院選を巡っては、大阪市の橋下徹市長が率いる日本維新の会や石原慎太郎氏の太陽の党との連携を模索したが失敗し、旧減税日本系の候補者は全敗、一度は悲願の国政政党化した減税日本は地域政党に逆戻りした。求心力も次第に失われ、退会が相次いだ減税日本市議団は現在、１７人まで数を減らしている。快勝はしたが、２期目の河村丸は、再び海図なき航海への船出となる。

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