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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

3769チバQ:2013/04/22(月) 22:48:15
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20130422-OYT8T00203.htm?from=localtop
河村・名古屋市長3選 減税継続で圧勝

投票率39・35%


3度目の当選が確実となり、支援者と抱き合って喜ぶ河村たかしさん(21日午後8時11分、名古屋市東区で)=杉本昌大撮影 名古屋市長選は21日投開票され、無所属で地域政党・減税日本が推薦する現職の河村たかし氏(64)が、いずれも無所属の自民党愛知県連推薦、民主党県連支持の前自民党市議・藤沢忠将氏(43)、元愛知教育大非常勤講師・柴田民雄氏(48)(共産推薦)の2新人を破って3選を果たした。市民税減税の継続や議員報酬半減の恒久化などを公約とする河村氏の新たな任期が始まることになる。投票率は前回2011年より14・79ポイント低い39・35%だった。

 河村氏は1期目途中の2011年、市民税減税実施などを巡って市議会と対立して辞職。出直し市長選で再選したため、今回の当選で3選、2期目となる。

 今回の市長選は安倍政権発足後初の政令市長選で、減税の是非を含めた河村市政全般の評価が対立軸となった。最大争点の減税については河村氏が継続、新人2人が廃止の立場で論戦が展開された。

 選挙戦で河村氏は、市民税5%減税実施や市長給与削減などを1期目の実績として強調。2期目も市民税減税や市議報酬の恒久半減、地域委員会の拡大の3大公約を継続させるとした。議会側には減税への反発も強いが、当選後、「市長選で市民税減税が問われたのは3回目。議会は市民の選択に協力すべきだ」と語った。

 自民、民主両党県連から支援を受けた藤沢氏は自民党県連や支援団体を中心とした組織戦を展開した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に「減税より成長戦略」と主張し、党本部は看板議員を続々と送り込んだが、知名度不足が最後まで響いた。

 共産党などで作る革新市政の会が擁立した柴田氏は、廃止した減税分の財源で福祉や子育て支援策などを充実させるべきだと主張したものの、支持は広がらなかった。

(2013年4月22日 読売新聞)


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