東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3751：チバＱ：2013/04/19(金) 23:25:25: http://senkyo.mainichi.jp/news/20130417ddq041010006000c.html
一票の底流:４．２１名古屋市長選／上　増え続ける生活保護者　明日見える政策を
毎日新聞　2013年04月17日　中部朝刊

　とっぷりと暮れた名古屋市中村区。男性（６０）がひとけを気にしながらマンションの郵便受けにチラシを一枚一枚入れていく。「管理人がうるさいので配るのは夜」という。部屋から漏れる明かりに家庭のだんらんがうらやましく映る。チラシ１枚を配ると２円。月３０００～４０００枚配っても６０００～８０００円にしかならない。それでもようやく見つかった仕事で、貴重な現金収入だ。

　青森県で生まれ、北陸地方などの建設現場を転々としたが、所持金が底を突き５年前に名古屋へ。ＪＲ名古屋駅前がねぐらになった。耐えきれずに駆け込んだ交番で区役所を紹介され、生活保護を申請した。６畳一間のアパートに入居し、一息つくことができた。しかし、月額１１万円余の生活保護費は家賃や食費、電話代などで大半が消える。「両親も亡くなり家もない。死んだら無縁仏だが、葬式代くらいは自分で出したい」。チラシ配りのアルバイト代を貯金する。

　名古屋市の生活保護世帯は１２年度３万６７７７世帯で、前年度に比べ４・５％増えた。０８年のリーマン・ショック後に急増した時より伸びは鈍化したものの、増加傾向が続く。

　生活保護者の自立を助け、不正受給のチェックも担う市のケースワーカーは不足する。厚生労働省によると、昨年４月現在、市のケースワーカーは２８９人で、１人平均１２７世帯を受け持つ計算だ。平均１１８世帯の大阪市を上回って政令市最多となり、名古屋市は今春、３４人を増やした。それでも１人で約１１０世帯もある。

　男性の所にもケースワーカーが月に１度訪れる。だが男性は、生活困窮者をサポートするＮＰＯ法人「ささしまサポートセンター」（中村区）を頼りにする。同センター事務局次長の定森光さん（２６）は「ケースワーカーがすべての生活支援をカバーしきれるわけがない。行政と民間が役割をどう分担するか。その仕組みづくりが必要だ」と指摘する。

　市長選で、男性にとって聞こえのよい政策を訴える候補者の声も耳にする。だが明日が見通せない身には響かない。願うのは一つだけ。「我々もまともに暮らせる政治をしてほしい」【黒尾透】

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　佳境を迎えた名古屋市長選。候補者の声は有権者の深層にどこまで届いているのか。１票の現場を追った。

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