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3624：チバＱ：2013/03/24(日) 19:04:13: http://mainichi.jp/select/news/20130324k0000e040128000c.html
人口水増し:市昇格目算狂い、新調査手法を悪用　東浦町
毎日新聞　2013年03月24日　15時49分

　市制移行を目指していた愛知県東浦町が１０年の国勢調査で人口を水増ししたとされる事件は、０８年秋のリーマン・ショックで外国人労働者が町外に流出するなどして人口が伸びなくなったことに焦った町幹部が不正を主導していた。不正行為を可能にしたのは、国民の協力が徐々に得られにくくなっている国勢調査の精度を上げるため、国が導入した新たな調査手法だ。精度を上げるどころか、調査の信頼性を著しく失墜させた今回の事件は、国勢調査の課題も浮き彫りにした。

　０．５％→１．７％→４．４％→８．８％－－。この数字は、１９９５年から２０１０年までの国勢調査で調査票が回収できなかった全国の世帯の割合だ。

　国勢調査は、国の最重要の「基幹統計」に位置付けられ、５年に１度実施される。全世帯を訪問しての調査が原則だ。しかしプライバシー意識の高まりや昼間不在の世帯、オートロック式マンションの増加などにより、調査票の回収率が急速に低下してきた。

　調査員が未回収世帯の氏名や世帯人数などを近隣住民から可能な限り聞き取り、行政資料などと照合するが、調査の精度は落ちてしまう。

　危機感を抱いた総務省が１０年調査で導入したのが、郵送による回収方法だった。郵送回収は都市部ほど利用率が高く、愛知県内の利用世帯は６６．９％で全国平均の５７．４％を上回った。

　ただ、郵送回収の場合、記載漏れが起きやすい。そこで「補記制度」が合わせて導入された。記入漏れがあった場合、市町村の職員が住民基本台帳などと照合して書き足す制度だ。今回の事件で東浦町はこの補記制度を悪用、勝手に書き加えて人口を水増ししていた。

　精度を高めるための新制度が、逆に調査の信頼性をおとしめる結果となり、総務省国勢統計課の岩佐哲也課長は「調査票の回収率を高める工夫をしても、自治体職員が悪用してしまったら何にもならない」と残念がる。

　◇外国人労働者が流出
　知多半島に位置する東浦町には自動車関連企業などが数多く立地し、人口は７０年代から一貫して増加してきた。住民基本台帳に基づく人口は、０８年１２月に市昇格条件の５万人を超えた。しかし同年秋のリーマン・ショックで外国人労働者の流出などを招き、市制を目指す町の目算が狂った。

　東浦町に住民登録した外国人は１０年４月１日時点で１４２９人だった。だが、同年１０月の国勢調査結果では１１９１人となっており、約２４０人少ない。

　リーマン・ショックで解雇され母国へ帰国した外国人は、日本での住民サービスなどを受ける必要がなくなるため、外国人登録を残したまま出国するケースが相次いだ。東浦町でも同じことが起きていたとみられ、外国人の登録人口と実際の外国人居住者数に開きが生じた。今回の不正では、１人暮らしの日本人世帯に複数の外国人が同居していると、町職員が勝手に書き込んだケースが、国などの調査で判明した。

　愛知県警の捜査幹部は「国勢調査が国民の協力を十分に得られなくなる中、統計をゆがめれば調査環境をさらに悪化させる」と悪影響を懸念する。

　自治体の発言力や権限拡大などを求め、東浦町以外にも市昇格を目指す自治体は多い。１０年調査で５万人に２２０人届かなかった福岡県那珂川町（なかがわまち）は「調査は規則に従い公正にカウントするだけ。不正は考えられない」と東浦町の行為に驚く。

　那珂川町は、住宅取得補助金の導入をはじめとした定住促進事業を行い、５万人超えを目指している。同町は「現在も５万人を行ったり来たりだが、地道にステップを踏んで行くしかない」と話す。【稲垣衆史、新井敦】

　◇東浦町人口水増し事件
　市制移行条件の人口５万人を満たすため、１０年の国勢調査で調査票を改ざんして約３００人分を水増ししたとして、愛知県東浦町の前副町長、荻須英夫被告（６３）が統計法違反の疑いで県警に逮捕、起訴された。当時の企画財政部長や企画課長ら職員５人も書類送検された。

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