東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3581：チバＱ：2013/02/23(土) 04:44:34: 　◇実質拡大、２年ぶり
　一般会計当初予算案は１兆２５９億９００万円で、前年度比０・３％減少した。ただ、政府の経済対策を盛り込み、２月補正予算案に前倒し計上した９６億円分を含めると、１兆３５５億９００万円の同０・７％増となり、２年ぶりの拡大予算となる。

　歳入では、企業収益の改善や家屋の新築・増築の増加で、法人市民税と固定資産税が伸び、市税が４８７６億円で同３・３％（１５８億円）増加した。だが、政府からの地方交付税が前年度より１０億円減の６５億円、政府が後に補てんする臨時財政対策債も７０億円減の３８０億円となった。

　市債残高は、守山市民病院の債務解消などのため、同２・５％（４０４億円）減の１兆７９６５億円と２年連続で減少し、０２年並みの水準に戻った。市民１人当たりに換算すると、７９万２０００円だ。

　歳出では、障害者自立支援給付金などの扶助費が同２・２％増の２５９３億円になるなど、義務的経費が同０・５％増の５６７５億円に上り、過去最高を更新した。投資的経費は、市営住宅の建て替えなどが実施されるため、同３・２％増の７５５億円となり、２年ぶりに増加した。

　市の貯金に当たる財政調整基金は、災害などに備え、前年度並みの１００億円を確保した。５％の市民税減税分は１１２億７６００万円（個人７８億８３００万円、法人３３億９３００万円）となった。

http://mainichi.jp/area/aichi/news/20130221ddlk23010184000c.html
名古屋市:１３年度当初予算案（その２止）　行財政改革で７１億円　人件費２億４２６０万円減、職員過去最少　／愛知
毎日新聞　2013年02月21日　地方版

　名古屋市が１３年度、行財政改革で生み出す財源は計７１億１４３０万円に上る。うち人件費が２億４２６０万円分で、施設の民営化や業務委託を進め、職員定数を７４人削減したうえ、給与についても局長と部長級で２％、課長級で１％を削減。事務事業では、必要性や手法を再検討し、外郭団体の支出を見直すことで、６８億７１７０万円を削減する。

　上下水道局など公営企業を含めた来年度の市職員数は２万４９６７人で、現在の市域となった６４年以来最少となった。最も多かった８０年の３万３３９０人と比べると、２５％の減少となる。

　１１年から始めた名古屋版「事業仕分け」では、来年度予算で２億４７９０万円分の財源を生み出す。「見直し」判定だった中央看護専門学校は助産学科を廃止し、看護学科の定員を見直して職員を６人削減する（５０５０万円分）。同じく「見直し」判定だった路上禁煙対策では、パトロールする指導員を４人削減（８００万円分）し、「廃止」判定の野外学習センターは来年度から民間委託する（１８４０万円分）。

　そのほか、男女平等参画推進センターは１４年度に女性会館に移設する。６０歳以上の高齢者が学ぶ「高年大学鯱城（こじょう）学園」も１４年度から授業料を値上げし、経費を半減させる。

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　□名古屋市の１３年度の主な事業と予算額□

区役所・支所に児童虐待防止推進員を配置　　　　　　　　　　　　　　　　１億１６２８万円

虐待を受けた子どもの家庭復帰支援モデル事業　　　　　　　　　　　　　　　　　８０５万円

待機児童ゼロ維持のための対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億７０３０万円

認可保育所が２４時間子どもを預かる緊急一時保育モデル事業　　　　　　　　　１４５０万円

いじめ相談に乗るスクールカウンセラーを小中高校に配置　　　　　　　　　２億６６９０万円

生活保護世帯の中学生に大学生などが勉強を教える学習サポートモデル事業　　　　９４１万円

消防隊員が地域行事に出向いて地震対策を呼び掛ける自助力向上促進事業　　　　５９５０万円

２９カ所に高齢者の見守り支援員配置　　　　　　　　　　　　　　　　　　２億５０００万円

航空宇宙産業にかかわる中小企業への設備投資助成　　　　　　　　　　　　　　１５００万円

名古屋城本丸御殿玄関・表書院の公開　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億２５６９万円

名古屋駅周辺の地下空間整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１００万円

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