東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3547：チバＱ：2013/02/02(土) 00:48:16: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130201/CK2013020102000023.html
県議選の経費一部回収命令　モラル欠き水増し招く
2013年2月1日

判決後に会見する「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」の寺町知正代表（右）＝岐阜市美江寺町で

　「選挙費用として請求するのは違法」。岐阜地裁は三十一日、二〇〇三年と〇七年の県議選で、候補者が県に請求した費用の一部は水増しと認定し、県に回収を命じた。原告の市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」（山県市）の寺町知正代表（５９）は会見で、「候補者の公費に対する倫理観が不足している」と指摘し、チェック態勢の強化を求めた。

　判決では、候補者四人に支給した選挙カーの借り上げ費用のうち九万円が県の損害額と認められた。一日の借り上げ料を実際より多く計上するなどの手口だった。

　訴状に名前が上がった候補者は六十一人。寺町代表によると、提訴した〇八年以降、すでに候補者十人が四十九万円を県に返還した。判決で問題視された四人のうち二人も一部は返している。

　「訴訟になったから返した。根底には公費は満額使い切ってしまおうという発想がある」

　県には審査体制の確立を求める。「訴訟ではレンタカー会社と候補者との契約書類が証拠として提出されたから水増しが判明した。選挙費用の申請時に明細書などが必要な仕組みにしていかないと」と注文を付ける。

　〇七年には山県市議選でポスター費の水増しが発覚した。市民団体は、県議選でもポスター費の水増しがあったとして返還を求めて提訴し、岐阜地裁で争われている。

◆「口裏合わせたら見抜けない」
　「候補者と業者の提出書類が整っていれば、水増しされても見抜くのは難しい」。県選挙管理員会の担当者は漏らす。

　選挙公営制度では、候補者に物品を提供した業者には契約書類や請求書類、候補者には使用実態を記した証明書の提出を義務付けている。二重にチェックする仕組みだ。だが、候補者と業者が口裏を合わせたら、チェックの網にはかからない。モラルに頼るのが実情だ。

　県選管は今提訴を受け、〇九年一月の知事選から、公営制度の仕組みを説明した手引書を、候補者だけなく関係業者にも配布。選挙用以外の車のガソリン代も請求した不正事例などを載せて注意を促す。配布後の知事選、県議選では公営制度絡みのトラブルはないという。

　（寺本康弘、藤沢有哉、末松茂永）

　■名古屋市民オンブズマン代表の新海聡弁護士の話　候補者と業者が書類を整えてしまえば、間違いや不正を見つけるのは難しい。公費負担分は目いっぱい使わないと損と考える候補者もおり、その思いが不正につながっている面もある。公費で負担する範囲や上限額の見直しを考える必要がある。

　＜選挙公営制度＞　選挙運動には費用がかかるため、多くの人が立候補できるように、費用の一部を公費で賄う制度。ポスター作成費や選挙カーのレンタル代、燃料代などが対象で、国政選挙は公職選挙法、地方の首長、議員の選挙は各地方自治体の条例で規定されている。知事選と県議選の上限は、運転手、ガソリン代込みのハイヤー使用料は１日当たり６万４５００円、車両だけのレンタルは同１万５３００円。

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ