東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3400：チバＱ：2012/11/15(木) 22:19:30: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/feature/shizuoka1352552541495_02/news/20121110-OYT8T01172.htm
市政の課題　湖西市長選を前に
（下）津波対策　苦しい懐具合

市役所本庁舎に展示されている津波レスキューボックス。反響が大きく、他の自治体からも見学者が来ているという（湖西市役所で）　遠州灘に面した湖西市の旧新居町地区。南海トラフの巨大地震では最短８分で津波が襲う、との予測が示されている。

　「津波が来たらどこに逃げたらいいのか」。同市新居町新居の主婦牧野美香さん（３１）は不安げに話す。近くの高校に４階建ての校舎はあるが、「高さが足りるとはとても思えない」。避難指定場所の高層マンションはオートロックで、本当に逃げ込めるのか確信が持てない。牧野さんは「市には、絶対大丈夫といえる避難場所を確保してほしい」と訴える。

　内閣府の有識者会議が今年３月に公表した、南海トラフの巨大地震による被害予測で、湖西市は最大１７・７メートルの津波に襲われるとされた。８月には高さ１６メートルに修正されたが、県の第３次被害想定で「床上浸水程度で人的被害はない」とされてきた市にとっては、衝撃的な数字だった。

　隣の浜松市が着々と津波対策を進めていることも、湖西市に焦りを生じさせている。今年６月には浜松市創業の住宅メーカー「一条工務店」が、同市沿岸で防潮堤を建設する費用として県に３００億円を寄付すると表明した。

　同社や浜松市、県が交わした覚書では、防潮堤の範囲は天竜川から浜名湖までとされている。この覚書に添えば、湖西市沿岸には防潮堤は建設されない。湖西市は今年８月、「湖西市にも防潮堤を」と県に要請したが、先行きは不透明だ。

　津波避難タワーを作ろうにも、数千万円単位で予算がかかる。自動車関連産業の法人税で潤い、新居町との合併前は長年普通交付税の不交付団体だった湖西市も、２００８年のリーマンショック後、税収が大きく減少。１０年度に交付団体に転落し、予算に余裕があるとは言えない状況だ。

◇

　８月２２日、新居マリーナの海上に、箱型の物体がぷかぷかと浮かんだ。愛知県内の建設関係者などが開発した「津波レスキューボックス」の性能を試そうと、市が行った実証実験だ。

　レスキューボックスは６人乗りで、１台８０万円と比較的安価。入り口が横についており、中に入るのに階段などを上る必要がなく、高齢者や要介護者でもすぐ乗り込めるのが特徴だ。

　実験後、市民からの問い合わせが数十件にのぼるなど反響が大きかったことから、市は９月からレスキューボックスを市役所庁舎に展示した。市は、要介護者のいる世帯などがボックスを購入する場合、補助金を出せないか検討中という。

　税収が落ち込み高齢化が進む中、市が防災に充てられる予算には限りがある。いかに知恵を絞り費用対効果の高い施策を打ち出せるか、市には創意工夫が求められている。

（この連載は、中西梓が担当しました）

（2012年11月11日読売新聞）

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