東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/26(日) 15:36:55: 統一地方選スレから東海・北陸所謂中部地方のネタを独立させます
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3399：チバＱ：2012/11/15(木) 22:19:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/feature/shizuoka1352552541495_02/news/20121110-OYT8T00896.htm
市政の課題　湖西市長選を前に
（上）医師不足「お産難民」深刻

産婦人科の常勤医が２人しかいない湖西病院。出産の受け付けを停止し、子育て世代に不安が広がっている（湖西市鷲津で）　「近くに産科があればいいのだけれど」。湖西市古見の看護師本多麻奈実さん（３０）は丸く膨らんだおなかをさすりながら、ため息をついた。

　本多さんは現在妊娠８か月。１か月前まで浜松市西区に住んでおり、出産は車で片道２０分かかる同区の医院で行う予定だ。

　本多さんが不安に思っているのは、出産がスムーズにいかず、大病院への入院が必要になった場合だ。湖西市内には出産できる病院がない。「正常分娩(ぶんべん)ならいいけれど、大変な出産になったら、浜松市の病院に入院しないと」。夫の哲也さん（２９）も「浜松の大病院に入院してしまうと、車で１時間かかるので通うのが大変になる」と表情を曇らせる。

　湖西市唯一の公立病院が市立湖西病院だ。以前は産婦人科に常勤医が３人おり、病院での出産も可能だったが、研修医自身が研修先を選べる「医師臨床研修制度」の影響で医師確保が困難になり、２００７年８月以降は常勤医が２人に。宿直体制が組めないため、同月から出産の受け付けを休止した。病院は医師派遣元の浜松医大に医師増員を働きかけているが、全国的に産科医不足が課題となる中、医師の確保は困難だ。

　市健康増進課によると、市内にはほかに産婦人科の医院が１院あるが、出産は扱っていない。市内では年間約５００人の出生届が出ているが、妊婦は分娩できる施設を市外に探す「お産難民」となる。湖西病院の出産受け付け停止以降、多くの妊婦は浜松市や愛知県豊橋市などの病院へ車やタクシーで行き、出産する状況が続いているという。

　　　　　◇

　１０月２６日、市子育て支援センターで開かれた妊産婦向け講座。「調子が悪い時はこんな食べ物が良いですよ」という講師のアドバイスに、参加した約２０人は真剣なまなざしで耳を傾ける。講師は、以前湖西病院に勤務していた助産師だ。

　子育て支援を手がける市内のＮＰＯ法人「ポレポレ」では昨年から、助産師を招いた妊産婦向け講座を始めた。参加者からは「講師に色々聞けて安心できる」「上の子の時も講座があったら悩まなかった」などの感想が聞かれ、講座の回数を増やすほどの人気という。自身も４人の子の母で同法人事務局長の神谷尚世さん（３９）は「民間がニーズに即した事業を展開していけるよう、市は支援するべきだ」と話す。

　少子化が進む中、いかに有効な施策が行えるか。市の本気度が問われている。

（2012年11月10日読売新聞）
3400：チバＱ：2012/11/15(木) 22:19:30: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/feature/shizuoka1352552541495_02/news/20121110-OYT8T01172.htm
市政の課題　湖西市長選を前に
（下）津波対策　苦しい懐具合

市役所本庁舎に展示されている津波レスキューボックス。反響が大きく、他の自治体からも見学者が来ているという（湖西市役所で）　遠州灘に面した湖西市の旧新居町地区。南海トラフの巨大地震では最短８分で津波が襲う、との予測が示されている。

　「津波が来たらどこに逃げたらいいのか」。同市新居町新居の主婦牧野美香さん（３１）は不安げに話す。近くの高校に４階建ての校舎はあるが、「高さが足りるとはとても思えない」。避難指定場所の高層マンションはオートロックで、本当に逃げ込めるのか確信が持てない。牧野さんは「市には、絶対大丈夫といえる避難場所を確保してほしい」と訴える。

　内閣府の有識者会議が今年３月に公表した、南海トラフの巨大地震による被害予測で、湖西市は最大１７・７メートルの津波に襲われるとされた。８月には高さ１６メートルに修正されたが、県の第３次被害想定で「床上浸水程度で人的被害はない」とされてきた市にとっては、衝撃的な数字だった。

　隣の浜松市が着々と津波対策を進めていることも、湖西市に焦りを生じさせている。今年６月には浜松市創業の住宅メーカー「一条工務店」が、同市沿岸で防潮堤を建設する費用として県に３００億円を寄付すると表明した。

　同社や浜松市、県が交わした覚書では、防潮堤の範囲は天竜川から浜名湖までとされている。この覚書に添えば、湖西市沿岸には防潮堤は建設されない。湖西市は今年８月、「湖西市にも防潮堤を」と県に要請したが、先行きは不透明だ。

　津波避難タワーを作ろうにも、数千万円単位で予算がかかる。自動車関連産業の法人税で潤い、新居町との合併前は長年普通交付税の不交付団体だった湖西市も、２００８年のリーマンショック後、税収が大きく減少。１０年度に交付団体に転落し、予算に余裕があるとは言えない状況だ。

◇

　８月２２日、新居マリーナの海上に、箱型の物体がぷかぷかと浮かんだ。愛知県内の建設関係者などが開発した「津波レスキューボックス」の性能を試そうと、市が行った実証実験だ。

　レスキューボックスは６人乗りで、１台８０万円と比較的安価。入り口が横についており、中に入るのに階段などを上る必要がなく、高齢者や要介護者でもすぐ乗り込めるのが特徴だ。

　実験後、市民からの問い合わせが数十件にのぼるなど反響が大きかったことから、市は９月からレスキューボックスを市役所庁舎に展示した。市は、要介護者のいる世帯などがボックスを購入する場合、補助金を出せないか検討中という。

　税収が落ち込み高齢化が進む中、市が防災に充てられる予算には限りがある。いかに知恵を絞り費用対効果の高い施策を打ち出せるか、市には創意工夫が求められている。

（この連載は、中西梓が担当しました）

（2012年11月11日読売新聞）

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