東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3270：チバＱ：2012/10/04(木) 23:14:03: http://sankei.jp.msn.com/region/news/121004/ngn12100418580004-n1.htm
「やむを得ない」県議会定数・選挙区は現状通り　研究会が報告書　長野
2012.10.4 18:54

平野成基県議会議長（右から２人目）に報告書を手渡す服部宏昭選挙区・定数研究会会長＝長野県庁
　長野県議会選挙区・定数研究会（服部宏昭会長）は３日夕、県議会の議員定数と選挙区は「現状通りでやむを得ない」とする報告書を平野成基（しげもと）議長に提出した。昨春の県議選で議員定数の見直しを公約に掲げた議員も多かったが、１年３カ月に及ぶ検討作業の結果は現状維持。平野議長は「重く受け止めたい」とするが、改めて議会の説明責任が問われそうだ。

　研究会は、６人以上の議員を擁する５会派の代表１１人と少数会派のオブザーバー１人で構成。（１）現行定数５８は多い方から全国１５番目（２）法定上限定数６２（地方自治法改正で平成２３年８月撤廃）と比べた減員率は６・５％で全国３６位－など現在の議会の状況から議論したが、定数削減や選挙区の再編を求める意見の一方で現状を追認する意見も根強かった。

　検討作業を行うにあたって２つの削減パターンを試算したが、議員１人当たりの人口の最大格差は「定数１減」で現行の２・２０倍から２・７６倍、「定数１減と選挙区１減」でも２・６６倍に拡大した。都市部の定数削減の試算も「合併した過疎地域からの声が届きにくくなる」などの反論があり、減員は困難と結論付けた。

　１人区や飛び地の解消に向けた選挙区再編も、都道府県議選の選挙区の区割りを「郡市の区域」から市町村単位に設定する公選法改正の動きが中央で出ていることから、「改正の時期などは不透明だが、改正された場合には大幅な（選挙区の）見直しが予想される」として、改正時に改めて検討するとした。

　現状維持を決めた理由として報告書は、中山間地域や過疎地域が多い上に他県と比べて市町村合併が進んでいないことから、「多くの県民の声を一層県政に反映させるため」と説明。服部会長は「地方分権改革が進み、議会の役割が高まる中で、望ましい議員定数を定めるのは困難だ」と弁明した。

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