東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3267：チバＱ：2012/10/04(木) 22:12:21: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000801210020002
【泉田流を問う】

（２）説明をせずに「独走」
2012年10月02日

新潟州構想検討委員会がまとめた報告書を受け取る泉田知事（中央）と篠田新潟市長（右）＝５月、県庁

　泉田裕彦知事の口調は、どんどん速まっていった。

　「区割りの形を示すことを期待されているんだとすると、議論する中でコンセンサスを得て決めていけばいい、と思います」

　５月１日、新潟州構想検討委員会から報告書を受け取って臨んだ記者会見で、報告書に「新潟州の形」が盛られていない、と指摘されたときだ。

　具体的な課題解決を優先しようと、報告書の重点は「二重行政の解消」に置かれた。構想の核だったはずの県と新潟市の「合併」の話は消え、知事は「今のまんま、という選択肢も当然ある」とも口にした。

　知事が篠田昭新潟市長と新潟州構想を打ち上げたのは昨年１月のことだった。

　県と新潟市を合併して現在の県を「州」とし、司令塔を一つにする。東京都と特別区の関係を参考に、同市８区を再編し、基礎自治体に権限を移譲していく、と説明された。

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　突然の発表に、県内の市町村の首長や議員に警戒感や違和感が広がった。「新潟市だけが新潟県の市ではない」「唐突すぎる」「アドバルーンか」……。

　そんな声を気にする様子もなく、知事らは構想を具体化するため、同年７月に検討委員会を立ち上げた。

　大阪府知事として「大阪都構想」を唱えていた橋下徹・日本維新の会代表（現大阪市長）や、「中京都構想」を掲げる河村たかし名古屋市長との連携にも動いた。同年８月には両氏らと大都市制度改革を求める要望書を総務相に出した。

　検討委では、当初から異論は出ていた。

　かねて構想に疑問を持っていた委員の田村秀（しげる）・新潟大教授（地方自治）は、初会合でも「長岡とか他の市町村も入って『広域自治体』と『基礎自治体』のあり方について議論するのが一番望ましいのではないか」「州という言葉を使うと混乱が生じるのではないか」と指摘した。

　結局、田村教授は「県と市が協議して協調的に行政をすれば事足りる。『二重行政の弊害』と大騒ぎした図書館や野球場も、運用を改善すれば何ら問題ない」と、報告書がまとまる直前に委員を辞任した。

　「構想といいながら構想の中身がないのに、他の市町村とのコンセンサスもなく発表してしまった」。県幹部はぼやく。

　知事は「法律論、制度論を乗り越えて、まずは一歩踏み出すということが必要なのではないか」（第４回検討委）という思いを語ったことがある。だが、説明不足も手伝って、他の市町村にその政治手法は「独走」と映ったようだ。

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　検討委終了後に新たに立ち上げるとしていた構想の「推進本部」は、いまだに立ち上がっていない。「県と新潟市の問題でしょ？」と考える市町村に、県や新潟市の職員が理解を求めている段階だ。

　知事は１日に発表した知事選のマニフェストで、新潟州について「市町村の理解を得ながら、合意形成に努める」とうたった。どのように市町村に構想を説いていくのだろうか。（勝見壮史）

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