東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3204：チバＱ：2012/09/11(火) 22:46:52: >>3195-3197
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120911/ngt12091102160000-n1.htm
柏崎市長選　現新一騎打ちの公算　原発の再稼働問題争点に　新潟
2012.9.11 02:16
　１１月１１日の告示まで２カ月に迫った柏崎市長選は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題を争点に舌戦が繰り広げられそうだ。３選を目指す現職の会田洋市長と、同市出身で共同通信社特別編集委員の西川（さいかわ）孝純氏の一騎打ちが濃厚だが、今のところ、両者の原発対応に大きな違いは見られない。原発停止で雇用環境の悪化に直面する市民の間では、再稼働問題への関心が高く、選挙戦で相違点を明確にすることは避けられず、いや応なしに論戦は活発化する。

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　再稼働については「安全確保が大前提」でともに一致。「絶対に原発は再稼働させないという論にはくみしない」（西川氏）、「いきなり原発がなくなったら地域の産業、経済はどうなるのか」（会田市長）と原発の即時撤廃に否定的な点も一緒で、現時点では両者のスタンスの違いはほぼない。

　それでも選挙戦が盛り上がる気配があるのは、西川氏が平成１６年の市長選で会田市長に敗れた前市長・正純氏の実弟だけに、“敵討ち”になるからだ。正純氏は東電のトラブル隠しで全基停止した同原発の再稼働を認めた「原発容認派」。孝純氏は「兄とはＤＮＡが一緒」と話し、今後、再稼働そのものに踏み込むとの見方も少なくない。

　原発停止は地元経済を直撃する。原発で働く協力企業の登録従業員数は全基停止前に５７０２人（３月１日）だったが、今月３日時点で４５１６人。実際の入構人数は４千人を下回り、東電では２千人割れも見込む。「人が減って商売にならない。先行きが不安だ」。地元では悲鳴も聞こえてくる。市内企業の約半数は原発関連の取引がある。柏崎商工会議所の西川正男会頭は、再稼働について「難しい問題なのは承知の上だが、柏崎は次のステップに進むことが不可欠。新エネルギーへの取り組みも含めて総合的に早期に判断してほしい」と訴える。

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