東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3162：チバＱ：2012/08/16(木) 20:04:14: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/feature/niigata1288884205816_02/news/20101110-OYT8T01120.htm
＜５＞雇用創出　企業振興カギ

合同企業説明会に詰めかけた学生ら（１０月４日、新潟市の朱鷺メッセで）　新潟市中央区の朱鷺メッセで１０月４日、来春卒業予定の大学生らを対象に開かれた合同企業説明会（ハローワーク新潟など主催）。４０社のブースに対し約５８０人が集まった。

　このうち約８０人は既卒者。今年９月に市内の私大を卒業した秋葉区の男性（２３）は、一昨年の秋に就職活動を始め、これまでに少なくとも４０社は受けたという。新卒として活動するため留年したが、今年度も求人は増えず、学費がかさむばかり。卒業するしかなかった。

　男性は「会社説明会や入社試験に参加する学生の多さで、求人が少ないことを実感する。市には、雇用環境がよくなるように支援してほしい」と思い詰めた表情で話す。

　ハローワーク新潟によると、管内（新潟市中央、西、東、北、江南区）で今春、就職先が決まらないまま卒業した大学生らは約３８０人。今年度も大卒の求人は前年度比１割減。高卒はさらに厳しく、２割減だという。関一範次長は「中途採用は回復しつつあるが、就労開始が来春の新卒採用は、企業側が、経済状況が見通せないとして採用を控えている状況」と説明する。

　新卒者らを中心に、雇用創出が急務だとして、新潟市は政令市移行をテコに、企業誘致を進めてきた。

　２００５年の大合併から０７年の政令市移行にかけて、販売が低迷していた市所有の工業団地はほぼ完売。売却面積が約２割だった白根北部第２工業団地は５割、東港物流団地では全区画が埋まった。しかし、０８年秋のリーマン・ショック以降は「企業の設備投資に対する意欲が落ちている」（市幹部）という。

　昨年３月からは、税制優遇などで地方への企業立地を促す「企業立地促進法」の適用を受け、〈１〉食品・バイオ関連〈２〉航空機・自動車等機械・金属関連――など４分野を産業活性化の柱と定め、企業誘致を始めた。だが、昨年度の進出企業は、目標の６社に対し２社。苦戦が続く。

　そうした中、市は、中小企業の振興に活路を求める。市出資で１９９１年に設置した中小企業支援センターの相談窓口として今年７月、「ビジネス支援センター」を古町地区にオープン。専門家が常駐し、相談件数も増えて、農家によるレストラン開業や、元会社員のハウスクリーニング会社設立など、起業や販路開拓で計１０件の実績を上げ、担当者は「ようやく環境が整ってきた」と話す。

　新潟大副学長の永山庸男教授（経営学）は「雇用の創出だけを目的に落下傘的に企業を持ってきても意味がない。市内の中小企業と相乗効果を生み出せるような企業の誘致に力を入れるべきだ」と指摘する。

　先行き不透明な地域経済。新市長には、県内経済を牽引する県都の“最高経営者”としての手腕が問われる。

　（おわり＝渡辺光彦、小森有希子が担当しました）

（2010年11月11日読売新聞）

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