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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ
3160
:
チバQ
:2012/08/16(木) 20:02:42
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/feature/niigata1288884205816_02/news/20101108-OYT8T01232.htm
<3>自殺率最悪 対策が急務
厚生労働省の調査で、新潟市の昨年の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)が28・7人と、政令市の中で初めて最悪を記録した。
なぜ、新潟市は自殺率が高いのか。市の担当者は「正直、分からない。有効と思われる施策をやるしかない」と苦しい胸の内を明かす。
ただ手をこまぬいているわけではない。市は2008年度、それまでのうつ病対策などとは別に自殺総合対策に乗り出し、昨年度からは、国の交付金も活用して事業を拡充。地域や職場で周囲の人に目配りする「ゲートキーパー」の養成や、相談窓口マップの作成などを行っている。
今夏は、職員の意識を高めるため、全庁的な会議を設置し、幹部や窓口担当者の研修会を実施。自殺者の傾向として、「男性」「働き盛り世代」「健康、経済・生活問題」を挙げ、相談しやすいよう、今年度中に、平日夜間と休日の相談窓口の開設を目指す。
また、自傷行為に及んだ救急患者が運ばれることもある市民病院では、常勤の精神科医の確保に動く。身体の治療に加え、精神的なケアも円滑に行い、自傷行為の再発を防ぐためだ。
ただ、いずれも人材の確保が難航している。さらに、今年度の予算も、市の約380万円に対し、国の交付金からは約1900万円出ているが、国の事業は来年度で終了してしまう。
頻繁にかかる電話に対応する「新潟いのちの電話」の相談員。自殺対策は市にとって大きな課題となっている。 民間団体との連携も図る。市は、相談員が365日、24時間、悩み事の電話相談に応じる社会福祉法人「新潟いのちの電話」に補助している。
同法人は「電話での対話を通じて、生きる勇気を持ってほしい」と1984年に発足。現在は約170人の相談員が手弁当で活動、1日平均57・5人の相談に応じている。元手は民間からの寄付や県、市の補助金など。事務局長の渋谷志保子さん(69)は、「自殺の原因は一つではないし、抜本的な解決はないだろうが、自分たちの身近でできることをしている」と話す。
市はこのほか、自死遺族の会や弁護士、医師らと連携して、有効な対策を模索する。
新潟大医学部の後藤雅博教授は、自殺率と、高齢化率や失業率との相関関係を指摘したうえで、「全市的な取り組みと並行して、地域ごとの実態を詳しく把握し、個別に対策を考えることが重要だ」と指摘する。
今後、いかに、人材と予算を確保し効果的な態勢を築くか、正念場を迎えている。
(2010年11月9日 読売新聞)
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