東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3132：チバＱ：2012/07/23(月) 21:55:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000003-mai-soci
＜受任者名簿＞選挙利用巡り対立激化…減税日本と自民市議団
毎日新聞 7月23日(月)1時52分配信

　名古屋市議会解散請求（リコール）＝１１年２月成立＝の署名集めを担当した約４万５０００人の受任者名簿の選挙利用を巡り、河村たかし市長率いる地域政党「減税日本」と自民党市議団が対立している。減税日本が「名簿を選挙などに使うことは法的に問題ない」と主張するのに対し、自民党は「受任者はリコール以外での使用を許可したわけではなく、問題がある」などと反論。次期衆院選をにらみ、両党の争いは激しさを増している。

　「減税日本を攻撃する政争目的だ」。河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の平野一夫広報担当は２０日、記者会見を開いて自民市議団の対応などを批判した。

　この批判の矛先にあるのは、受任者を務めていた同市千種区の女性（５２）が市議会に提出し、今月２日に受理された請願だ。女性は「名簿を選挙に使うことは了解していない」と主張し、受任者名簿を選挙に使わないことや、名簿を使用する場合は説明会を開くことなどを求めている。

　自民市議７人が請願の紹介議員となり、７月末にも市議会総務環境委員会で請願を審議する見込み。請願は、自民側にとって強力な武器になりそうだ。

　一方、減税日本側は「名簿利用は政党の問題で、名古屋市政とは全く関係ない」と、この問題を市議会に持ち込んだ自民の手法を強く批判する。その上で、「顧問弁護士に、名簿利用は個人情報保護法などに違反しないと確認した」と主張する。

　減税日本が受任者を募集した際のはがきには「市政改革活動の目的に限定して管理する」と記載されていた。減税日本側は「国政に進出することで、市政に役立つことも多い」と、衆院選での利用も「市政改革活動」の一環と主張。広沢一郎幹事長は「受任者は河村市長と減税日本の仲間であり、我々は党勢拡大などで期待に応える義務がある」と話す。

　この争いの背景には次期衆院選（来年８月任期満了）や名古屋市長選（来年４月任期満了）が迫っていることがある。自民は、名簿利用を阻止できれば、昨年３月の市議選で市議会最大会派となった減税日本の勢いをそぐことができるともくろんでいる。【高木香奈、三木幸治】

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