東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3114：チバＱ：2012/06/28(木) 23:48:16: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120625-OYT1T01661.htm
県議報酬アップが妥当、有識者報告書の根拠は…

　三重県議会（定数５１）が設置した外部有識者による調査会が議員報酬について、現行よりも６万６０００円（７・９５％）高い月額８９万６０００円が妥当とする最終報告書をまとめ、２８日、山本教和議長に提出する。

　議員活動の時間などを基に算定した都道府県議会では初めての試みだが、全国都道府県議会議長会によると、４月１日現在、２９道府県議会が財政難などを理由に議員報酬を減額している。山本議長は「社会経済情勢や県の厳しい財政状況などを考慮し、来年３月までに県議会としての対応を決めたい」と話している。

　県議会では、議員から「議員報酬は何に基づいて定められたのか、明確な根拠がない。適正な水準を示すべきだ」との意見が出され、昨年８月、「議員報酬等に関する在り方調査会」（座長＝大森弥(わたる)・東大名誉教授、５人）を設置した。

　調査会は全５１議員にアンケートを実施。その結果、議員としての活動時間は１人あたり年間４２１１時間で、うち条例・規則に基づく会議や視察などの公務は２３１７時間だった。知事の公務は３２８２時間で、調査会は「条例上の知事の給料（月額１２８万円）の７割が妥当」と判断。大森座長は「在るべき報酬額を示した。あとは議会が判断することだ」と話す。

　議員報酬の適正額を探る動きは市町議会で先行事例があり、北海道福島町議会（定数１１）が設置した諮問会議は２０１０年１２月、従来の月額１３万１０００円から３２・８％増の１７万４０００円と答申。ただ町議会は「議員活動に対する町民の理解がまだ十分でない」として、１５万６０００円とした。福島県会津若松市議会（定数３０）も１０年１２月、活動時間から、報酬月額を２・７％上回る４９万４０００円と試算。しかし、「厳しい財政状況もあり、市議会で増額すべきという意見は出ていない」とし、１年半が経過した今も改定されていない。

　愛知県議会（定数１０３）は「厳しい県の財政事情を考慮する」として、昨年度から１１％減額し、月額８６万９５３０円としている。実施してきた８％カットに、県職員が現在行っている給与削減３％を上積みした。

　岐阜県議会（定数４６）も、県財政が厳しいことを受け、１０年度から２０％削減。副知事や教育長などの特別職と同水準（知事は３０％）で、議会事務局は「職員と同じように減らすべきだとの考えで、議会が自主的に減額措置をとった」としている。

　一方、名古屋市議会（定数７５）は、河村たかし市長の公約だった市議報酬の年８００万円（当時約１６００万円）が、市議会解散（リコール）を経て暫定的に実現した。ただ、自民、民主などには、適正報酬額を決めるための第三者機関設置を求める声が根強い。

（2012年6月27日16時44分読売新聞）

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