東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3075：チバＱ：2012/05/13(日) 23:33:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120513-00000011-mai-soci
＜石川知事後援会＞入会で特典…会員経営店、費用は店側負担
毎日新聞 5月13日(日)14時13分配信

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石川県知事後援会の会員特典のイメージ

　石川県の谷本正憲知事の後援会が会員向けに、他の会員の経営する飲食店などで料金の割引が受けられる特典を設けていたことがわかった。会員の新規勧誘などが目的で、後援会のホームページ（ＨＰ）で宣伝していた。後援会によると、特典の費用は店側が負担し、後援団体から有権者への寄付を禁じた公職選挙法には抵触しないとみられる。しかし、毎日新聞の取材を受けた後の先月末、後援会は「疑いを招く」として特典を廃止し、ＨＰの記述も削除した。

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　◇先月末で廃止

　後援会は、金沢市に事務局を置く政治団体「イヌワシ会」（加茂谷勇治会長、１３９人）。会によると、特典は昨年１２月、入会勧誘と会員間の交流のために始めた。月１万円か年１万円の会費が必要な後援会員になると、後援会が会員カードを発行する。会員は店でカードを提示すると、特典が受けられる。

　会のＨＰでは、「会員カード特典」として計１０の店・施設を挙げ、特典内容を紹介していた。主に（１）老舗高級料亭が１割引き（２）高級クラブが５％引き（３）携帯電話販売店は他社からの契約変更で現金１万５０００円還元（４）ペット用品店は５％引き－－など。いずれの店も、会員が経営したり、役員を務めていた。

　公職選挙法は、後援会が有権者に金銭や物品を寄付することを禁じている。会によると、後援会から特典に関する支出はなく、割り引いた料金は、それぞれの店が負担することになっている。

　ただ、ＨＰ上には店側が費用を負担するとの記述がなく、石川県選管は取材に「すぐに違法とは言えないが、ＨＰの記載では、後援会が負担しているようにとられかねない」と指摘した。

　会の西村昭孝事務局長は「ポイントカードのようなものと考えていた。特典内容に会としては直接関与しておらず、法律上の問題はない。しかし、知事の後援会は１％でも誤解や疑いを持たれてはならず、４月下旬に廃止した」としている。

　毎日新聞は県秘書課を通じ、谷本知事の見解を求めたが、今月１２日時点で回答はない。谷本知事は旧自治省出身。石川県副知事だった９４年、前知事死去に伴う知事選で初当選し、現在５期目。【松井豊、宮本翔平】

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