東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3071：チバＱ：2012/05/06(日) 16:12:42: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120501-OYT8T01107.htm
新潟州構想州の位置づけ先送り

検討委報告書、抽象論にとどまる

北川座長（右）から報告書を受け取る泉田知事（左）と篠田市長（県庁で）　県と新潟市が合併し、地方分権の受け皿を目指す「新潟州構想」について、有識者らが議論する検討委員会の最後の会合が１日、県庁で開かれた。制度改正や円滑な移行のあり方を盛り込んだ報告書をまとめ、泉田知事と篠田昭・新潟市長に提出した。県と市は今後、報告書を基に国に対して関連法の改正を要望する。

　報告書は当初、今夏をめどに取りまとめる予定だったが、「国の地方分権に関する議論のスピードが加速している」として急きょ取りまとめ時期を繰り上げた。

　報告書では、条例制定権の拡大や国からの権限移譲の促進などを盛り込んだが、東京２３区のような区制度導入の是非や首長の具体的な権限に関する言及はなく抽象論にとどまった。

　検討委の中で再三にわたって議論となった「州」の位置づけについて、報告書は「県民・市民の意向も十分踏まえながら、次のステージの課題として、しかるべき時期に議論していただきたい」と結論を先送りした。

　県と市は今後、「新潟州構想推進本部」（仮称）を早期に設置して、構想の実現に向け、新潟市以外の市町村や県民との意見交換も実施する予定。

　検討委を巡っては、４月下旬、委員の田村秀・新潟大教授が運営方法などに疑問を呈して、辞任する事態に発展していた。

　座長を務めた北川正恭・早稲田大学院教授は「日本海側における新潟県全体の拠点性を向上させ、新潟をより良くするために現状を打破しようという試みだ」と評価した。

（2012年5月2日読売新聞）

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