東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2736：チバＱ：2011/09/10(土) 18:47:48: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110910-OYT1T00071.htm
「河村減税」逆風の開会　名古屋市議会９月定例会
2011年9月10日

　名古屋市の河村たかし市長は９日開会した市議会９月定例会で、看板公約の市民税１０％恒久減税を提案し、「減税は市民の政治的選択だ」と訴えた。３月の市議選で７５議席中、２８人の「味方」を得たが、過半数の議員は消極的。市長は各会派に協力を求めているが、逆風はやむ気配がない。

　市長は提案理由説明で、「議員も市長も市民の代表。２つの民意を尊重し合い、実現していかなければならない」と語りかけた。演説後、自ら率いる減税日本の市議から拍手を受けた。浅井康正団長は「減税は最優先の公約。一丸となって実現を目指す」と意気込んだ。

　本会議後、市長は民主党議員控室に足を運び「何とか認めてもらえんか」と懇願。だが奥村文洋団長は「いつもの河村節。１１月議会までに結論を出せばいい話。減税をできる財政状況かどうかを見極める」と賛意は見せなかった。

　市長は７日にも自民と公明の控室を訪れ、理解を求めたが、自民の横井利明団長は「来年度の大幅減収は明らか。収入不足をどう補うのか、見通しや減税の原資が示されておらず、判断できない」と突き放した。

　市長が訴え続けた市議報酬半減案に賛成した公明も、一律減税には慎重だ。金庭宜雄団長は「減税のための行財政改革で福祉が削られていないか。それが確認できなければ、１１月議会に送るしかない」と話す。

　共産は明確に反対の立場。鷲野恵子団長は「市長の減税案は庶民の暮らしを脅かす。防災や福祉政策を優先するべきだ」と譲らない構えだ。

　減税日本以外の４会派は総じて、「減税のための原資は確保した」という市長の説明を疑問視。９月議会では、財政収支見通しがない中で「減税で日本経済は元気になる。市民の選択が実現されてこそ民主主義だ」という市長の政治的メッセージがどこまで伝わるかが、かぎになりそうだ。　（北島忠輔）

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