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2728：チバＱ：2011/09/04(日) 18:10:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110904-00000031-mailo-l23
追跡２０１１：長良川河口堰検証プロジェクトの行方　開門調査へ作業大詰め　／愛知
毎日新聞 9月4日(日)10時54分配信

　◇愛知県知事に報告へ　実施にはハードル高く
　愛知県が進める長良川河口堰（ぜき）の検証作業が大詰めを迎えている。検証チームは集中審議を終え、「開門調査は可能」とする報告書の骨格を固めた。今月中にも大村秀章知事に報告書を提出する方針で、知事の判断が注目される。しかし、運用開始からすでに１６年がたつ河口堰で実際に開門調査を行うには、クリアしなければならないハードルは高い。【加藤潔、大野友嘉子】
　「ゲートを全部開けるか閉めるかの二者択一の議論ではない。どのような開け方をするか、柔軟に多様な対応を整理している」。検証プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の小島敏郎・青山学院大教授は８月３１日の会合でこう述べ、柔軟に議論する姿勢を示した。
　検証作業は、２月の愛知県知事選・名古屋市長選でタッグを組んだ大村秀章知事と河村たかし市長が、共通マニフェストに開門調査を盛り込んだことがきっかけだった。
　６月に開かれた検証ＰＴの第１回会合で、大村知事は「河口堰のよりよい運用を提言、実行したい」と狙いを述べた。衆院議員時代から河口堰に批判的な河村市長は「ゲートを開けると、どういうまずい点があるのか列挙してもらい、それをカバーできるか踏み込んで考えたい」と開門調査に意欲を示した。
　検証作業はＰＴと下部組織の専門委員会の２部構成で実施。委員はいずれも河川工学や環境などの専門家で、河口堰の推進派と反対派からそれぞれ起用された。ＰＴは公開ヒアリングを開くなどしながら総括的な議論を進め、専門委は専門的な知見に基づき報告書を作成する。開門調査の実施に踏み込んだ報告書を今月中にもまとめる方針だ。
　「開門調査を前提に強引に議論を進めている」。愛知県幹部は検証チームの動きを警戒する。ＰＴ座長の小島氏は河村市長のブレーンの一人。専門委の共同座長を小島氏とともに務める今本博健・京都大名誉教授は「脱ダム」派だ。別の県幹部は「検証作業には河村市長の意向が強く働いている」と推測する。
　検証作業は知事直轄の知事政策局が事務局を務め、河口堰を所管する地域振興部と水道事業を所管する企業庁は蚊帳の外だ。しかも、議論や報告書作成は検証チームに一任されており「事務方でも議論がどこに向かうのか分からない」（県幹部）状況だという。
　河口堰を管理する独立行政法人・水資源機構も危機感を募らせる。８月２日に専門委で意見陳述した水資源機構中部支社の富岡誠司副支社長は、開門調査に向けて議論を進める検証作業に対し「すでに結論めいたことも（資料に）書かれている。ここで説明するのはいったい何なのか」と皮肉った。
　ただ、検証結果を踏まえて大村知事が開門調査の実施を求めたとしても、実現は容易ではない。
　河口堰の事業主体は水資源機構。愛知県と名古屋市は岐阜県、三重県とともに建設費を負担する関係自治体に過ぎず、開門調査には国土交通省、水資源機構、岐阜・三重両県の同意が不可欠だ。
　長良川流域の岐阜県海津市や三重県桑名市は長い間水害に悩まされた。「河口堰を開門すれば塩害が生じる」との懸念もあり、両県として開門調査への同意は難しい状況だ。さらに三重県は河口堰から津市、松阪市向けに水道水を取水しており、開門すれば代わりの水源が必要になる。
　岐阜県の古田肇知事は記者会見で「見守っていきたいということに尽きる」、三重県の鈴木英敬知事も記者会見で「具体的な話がないので、それがあった時点でしっかり伺いたい」と今のところ静観の構えだ。だが岐阜県の担当者は「長良川は大半が岐阜県を流れる川。これまで県として独自に検証作業も行ってきた。今更何を検証をするのか」と困惑した表情を浮かべた。

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