東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2701：チバＱ：2011/07/22(金) 22:47:47: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110722/CK2011072202000113.html?ref=rank
県議会の海外視察、自民どう対応　民主、減税愛知、公明は自粛
2011年7月22日

　県議会の海外視察をめぐり、民主（２６人）、減税日本一愛知（１８人）、公明（６人）の３会派が２０１１年度は参加自粛で足並みをそろえ、最大会派・自民（５２人）の対応に注目が集まっている。３会派の自粛は県の財政難が理由だが、最近は公費での海外視察に批判が強く、他県でも実施が減っている。自民は８月中旬までに対応を決めるが、自粛の“包囲網”に「正直、行きにくい」との声も漏れる。

　県議の海外視察は毎年あり、通常は各会派の議員が十数人ずつ２班を結成。県の重要課題の調査を目的に、欧州や米国などを８日間ほど視察する。議員１人が４年間の任期中に１回行く仕組みで、１１年度は４８４４万円を予算化した。

　民主は、任期中４年間の海外視察への参加凍結を決定。公明、減税日本一愛知も東日本大震災への配慮や財政難に協力するとして、１１年度に限り参加自粛を決めた。一方、自民は当初「１会派だけでも行く」とかたくなだったが、世論の反発を恐れて態度を軟化。執行部が協議して決めることにした。

　議員の海外視察については、約１５年前から「費用対効果が薄い」などと全国的に反発が広がり、中止する自治体が目立っている。県議会事務局によると、１０年度に全国で海外視察を実施したのは４０％の１９都道府県。中部地方では長野県が１９９３年ごろから実施しておらず、三重県も０７年に制度を廃止。福井、滋賀県も数年間行っていない。

　愛知の場合、宿泊するのは４～５つ星クラスのホテルで、移動の飛行機はビジネスクラス。議会事務局の職員１人がエコノミークラスで随行し、帰国後に参加議員のメモなどをもとに報告書を作る。報告書は議会棟図書室で閲覧できるが、ホームページには公開していない。

　自民の伊藤勝人幹事長は「ビジネスクラスの批判などは小さなことで、海外事情を勉強するのは大切。今ならチェルノブイリや、脱原発を国民投票で決めたイタリア、原発を推進するフランスなどで学ぶことが多い。来年に他会派の枠を増やす代わりに、今年は自民の参加者枠を増やしてもいい」と話す。

　一方、名古屋市民オンブズマンの新海聡事務局長は「今の時代、海外でないと調べられないことは少ない。多額な費用に対して、帰国後に生かした実績が伴っていない」と批判。「原発のことを知りたければ、まず福島県に行った方がいい。特権やご褒美という以外に、中身が伝わってこない。今のレベルなら、やめるべきだ」と話している。

　（島崎諭生）

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