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2697：チバＱ：2011/07/21(木) 20:27:20: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011072190102018.html?ref=rank
減税日本の名古屋市議、海外視察自粛へ　
2011年7月21日 10時20分

　名古屋市議会の最大会派、減税日本ナゴヤは、議員が公費で実施する今年の海外視察に関し、参加を自粛する方針を打ち出した。海外視察は任期中に１回は行けるのが慣例化するなど「特権化」している面があり、全国的な財政難の中、他自治体では取りやめも相次ぐ。市議会では公明も自粛を決めており、議会改革のテーマとして浮上しそうだ。

　名古屋市議会の海外視察では、任期中の４年で全７５議員が１回ずつ参加できるように１人当たり１２０万円の費用を予算化。往復の航空機は条例の規定で最上級運賃が適用され、ビジネスクラスの使用が慣例となっている。

　今年の計画では、秋に１０日間ほど米ロサンゼルス市などを訪問。河村たかし市長が公約にしている地域委員会はじめ夜間議会や市支配人制度などを視察する。現時点で自民と民主が参加の方針で、幹事の藤田和秀議員（自民）は「さまざまな議員の形態がある米国で議会改革を考える材料を得たい」と強調。帰国後に報告会を開くなどして成果を議会全体に還元したい考えだ。

　これに対し、公明は東日本大震災の影響を考慮して今年は参加を自粛した。共産は議員特権だとして廃止を訴え、以前から参加していない。

　減税日本は、党代表の河村市長が「勉強したいなら自分のお金で行けばいい」と主張しており、市議団執行部が自粛を呼び掛けた。ただ、党議拘束はしない方針で、２０日の団会議では議員１人が参加を検討しているとした。

　一方、愛知県議会では、自民を除く全会派が自粛を決定。他政令市では、大阪市議会が今年の自粛を決め、京都市は２００６年度、神戸市は０８年度を最後に実施していない。昨年度まで実施してきた横浜市も特別委員会で海外視察のあり方を再検討する予定だ。

（中日新聞）

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