東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2686：チバＱ：2011/07/02(土) 00:09:04: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20110701-OYT8T00008.htm
多選自粛は現職のみ

金沢市長条例　自民修正案可決
　金沢市議会は３０日の総務委員会で、山野之義市長が提案した多選自粛条例案の審議を行い、市議会最大会派の自民党議員が提出した修正案を賛成多数で可決した。修正案は、任期を３期までとする多選自粛について、将来の市長も対象にした原案から、現職のみに限定するもので、１日の本会議でも可決される見通しだ。

　修正案は、多選自粛の対象を、「条例制定日に市長の職にある者にのみ適用」としている。提出者の野本正人委員は、「将来の市長の立候補に一定の制限がかかることには議論の余地がある」と趣旨を説明。「昨年の市長選の公約でもあり、山野市長の意思を尊重し、条例化したい」と理解を求めた。

　採決では、７人の委員のうち、自民、金沢保守、公明の３会派の委員が修正案に賛成、６対１で可決した。

　共産の森尾嘉昭委員は、「多選制限は、立候補の自由を保証している憲法上、疑義がある」「自らの任期制限なら政治理念や公約を表明すれば十分。条例化は市長のパフォーマンス」などと原案、修正案双方に反対した。

　金沢保守の中西利雄会長は「将来の市長も多選を制限する内容には会派内でも賛否があったが、山野市長が自身の任期に縛りをかけるだけなら反対する理由はない」と話した。

　公明の松井純一会長は「市長の任期という公共性がある問題で条例化は必要だが、自分以外の人にあてはめることはない」とし、会派みらいの苗代明彦代表も、「次の市長の多選にも言及する原案は、事実上の立候補制限だ」と述べ、修正案に賛成の意向を示した。

　一方、選挙で山野市長を応援した議員が所属する会派「清風金沢」は、修正案に反対し、小阪栄進会長は「山野市長は『多選の弊害は特定の市長に限ったものではない』と選挙で訴え、市民から支持された。原案通り、将来の市長にも適用すべきだ」と批判した。

　総務委の採決後、山野市長は報道陣の取材に対し、「自分の思いを説明した上で議会に判断いただき、今回の修正案に至った。真摯(しんし)に受け止めたい」と述べ、修正案を受け入れる考えを示した。

（2011年7月1日読売新聞）

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