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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

2659チバQ:2011/06/22(水) 00:04:06
http://www.shinmai.co.jp/news/20110621/KT110620ATI090023000.html
小諸市長の問責決議案、21日提出 市会、不信任案は撤回
06月21日(火)



 小諸市議会(別府福雄議長)は20日、全員協議会を開き、芹沢勤市長(70)が学歴差別的な発言をしたとされる問題で、芹沢市長の問責決議案を6月定例会最終日の21日に提出すると決めた。市長の不信任決議案を提出予定だった第2会派の政真会は、問責決議案に同調するため方針を撤回。全協で提出に異論は出ておらず、問責決議案は可決される見通しだ。

 県内では2008年9月、税金滞納などが問題化した北安曇郡池田町の勝山隆之町長が町議会の問責決議を受けている。問責決議が可決されても法的拘束力はない。県内市長が受けるのは極めて異例とみられる。

 同市議会は4月、芹沢市長が市庁舎を市内の旧大型商業施設敷地に新築する方針を凍結、市街地に仮庁舎を整備する−としたことに対し「拙速だ」と申し入れた。市長はこの際、別府議長の出身高校名を挙げ、「(拙速の)意味を習わなかったのか」と発言。批判を受け、6月定例会招集あいさつで謝った。

 問責決議案は「申し入れに関係ない議長の出身高校名を挙げての学歴偏見による差別的言動は人権問題」と批判。「市政を混乱させ、不信を高めた責任は大きい」とした。「(申し入れに対し)真摯(しんし)に受け止め論議する姿勢がなかったのは議会軽視で、市民益を侵害する」とも指摘した。

 市議会では政真会が9日に不信任案提出を決めたが、「市長は謝罪した」「不信任案が否決されれば『信任』ととられてしまう」などの意見が大勢を占め、全会一致で問責決議する方向で調整が進められた。別府議長は「(問責決議案提出で)市民や関係者にも議会としての姿勢を示すことができる」としている。

 芹沢市長は2004年4月に初当選し現在2期目。問責決議案提出について「特にコメントはない」としている。


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