東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2658：チバＱ：2011/06/19(日) 20:59:10: 下がない
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/feature/fukui1303826479124_02/news/20110427-OYT8T01205.htm
検証　５選目の河瀬市政
＜中＞原発依存見直し必至

敦賀市内を一望できる高台に立つ市営温泉施設「リラ・ポート」。赤字続きのため２００９年度から指定管理者制度が導入されている（敦賀市高野で）　敦賀市長選開票の２４日夜、河瀬一治氏（５９）の当選確実が報じられると、次点の渕上隆信氏（５０）の支持者は、事務所のパイプ椅子に座り込んでうめいた。「これで敦賀市は破綻や……」

　敦賀市の２０１１年度一般会計当初予算額は約２６９億円。市長選前で、必要最低限の事業だけを盛り込む「骨格予算」にもかかわらず、前年度比で５％増。人口約６万９０００人でほぼ同数の鯖江市の予算より約３８億円も多い。予算額の２割にあたる約５１億円は、市内の原子力、火力発電所の固定資産税と、原発関連交付金によるものだ。

　「無駄な支出が多い」。選挙戦で渕上氏ら新人３氏は、原発頼りの財政運営を改めるべきだと主張した。「原発の是非」ではなく「原発依存の是非」こそが、多選と並んで今回の市長選の最大の争点だったのだ。

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　では、敦賀市は財政破綻の危機にあるのか。１０年度末時点での市債（借金）残高は一般会計と特別会計を合わせて約５４０億円の見込み。総務省が北海道夕張市の財政破綻を受けて策定した、借金が財政に及ぼす影響や、将来に残る負担の程度などを数値化した財政健全度の判定指標に照らしても、「県内９市で屈指の優良財政」（市財政課）という。

　一方で、河瀬市政４期１６年を振り返ると、原発に関連した大規模な施設建設事業が目立つ。

　日本原子力発電など電力３社が約２０億円をかけて建設した「きらめきみなと館」（敦賀市桜町）。１９９９年に市へ寄贈されたが、その後の維持管理や改修に市が費やした額は約５億４０００万円にのぼる。

　市営温泉施設「リラ・ポート」（同市高野）は、建設費約３６億円のうち約２４億円に原発関連交付金を充てた。０２年末の営業開始以来、赤字の穴埋めや指定管理料など、市が持ち出した総額は８億７０００万円を超える。

　今年１２月末には、ＪＲ敦賀駅前に福井大国際原子力工学研究所が完成する。事業費約１９億円は市が受ける原発関連交付金で賄う。市担当者は「市の負担はゼロ」とするが、土地と建物は市の所有。将来、大規模な修繕が必要になれば、支出を迫られる可能性もある。

　市長選対立候補の陣営幹部は「河瀬さんは人柄がいいから、頼み事を断れない。でも、必要のない事業をしっかり切るのが市長の仕事ではないか」と手厳しい。

　さらに、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故の影響が、市の将来に影を落とす。来年３月とする原電敦賀原発３、４号機増設の着工が遅れるのは必至。しかし、市は着工に伴う交付金約１４５億円のうち既に約５８億円を特例的に前倒しで交付を受け、ごみ処分場建設などに使用。残る交付金を当て込んでの財政運営、事業計画も見直しを余儀なくされるのは確実だ。

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　「原子力には依存していない。共存だ」「財源を確保し、削るところを考えて歳出を抑制していきたい」――。当選から一夜明けた２５日に臨んだ記者会見。報道陣から「依存脱却」への覚悟を問われ、河瀬氏は終始、厳しい表情を崩さなかった。

（2011年4月28日読売新聞）

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