東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2655：チバＱ：2011/06/19(日) 20:56:57: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/feature/fukui1302706419073_02/news/20110414-OYT8T00003.htm
＜下＞問われる共生への覚悟

原発　

護岸整備など準備工事が進む敦賀原発３、４号機の建設予定地。本体工事の着工が遅れれば、市の財政にも影響する。奥に右から、敦賀１、２号機と、廃炉中の「ふげん」がある（敦賀市で、本社機から）　「想定が甘かった、で済まされる問題じゃない」「国の安全指針への信頼が根底から崩れた」

　福島第一原発事故の原子力災害が続く３月２９日に開かれた敦賀市原子力発電所懇談会（原懇）。漁協や医師会など市内の各団体代表からなる委員から国や電力業者への容赦のない批判、注文が噴出した。

　「安全神話」を覆した最悪の原発事故は、４０年も〈原子力との共生〉が続く敦賀の市民に、万一の事態が現実に起こり得ることを思い知らせた。

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　福井大付属国際原子力工学研究所整備に１４・７億円、ＪＲ敦賀駅舎バリアフリー化に１２・３億円、新和・和久野保育園（仮称）建設事業費補助金に５・１億円……。市の今年度一般会計当初予算には大型の継続事業がずらりと並ぶ。

　市長選を控え、「骨格予算」でありながら前年度の当初予算規模を５・１％も上回った。人口約７万人の都市に見合わぬ潤沢な収入は、１９７４年以降で総額４２６億円に達する発電所立地に伴う国からの電源３法交付金などによる。

　今年度の市税収入１３４・５億円のうち原発などの固定資産税（北陸電力の火力発電所を含む）は約３割の４０・３億円。さらに電源３法交付金約１１億円が別途加わり、電力関係の収入は歳入の約２割に及ぶ。

　しかし福島第一原発事故は市の財政に暗い影を落とす。来年３月に本体工事の着工を予定していた敦賀原発３、４号機増設について日本原子力発電の加藤真治・敦賀地区本部長は「事故の知見を反映させるため着工が遅れる可能性は否定できない」とする。

　事故後に菅首相は原発の新増設の見直しにも言及しており、着工が遅れれば電源３法交付金の交付が滞る可能性もある。増設に限らず、高速増殖炉「もんじゅ」で今年度に計画する出力４０％の試験運転、福島第一原発と同じ沸騰水型で運転開始から４１年を超す原電敦賀１号機の運転継続に異論が出る可能性も否定できない。

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　福島原発の事故では半径３０キロ圏内に避難や屋内退避の指示が出たが、敦賀原発で同じ事態が起きれば市内全域が圏内に入る。地震で敦賀半島の先端にある各原発に通じる道路が寸断される恐れもあり、防災道路の整備や避難想定の見直しを求める声も上がり始めた。

　元原懇委員で同市白銀町の時計店経営田代牧夫さん（５９）は「原発の『安全神話』は、もう誰も信じない。国や電力会社は大量の放射性物質が漏れる事故は『絶対起きない』として、現実的な避難方法の検討を怠ってきた。市民は不安に思っている」と言う。

　敦賀市長は全国原子力発電所所在市町村協議会の会長として国の原子力行政に一定の影響力を持つ。事故を契機に住民の安全確保や原子力への信頼回復にどう取り組むのか。原発のメリットだけでなく、負の側面も直視した真の共生への覚悟と実行力が問われる。（藤戸健志）

　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）　原発が立地する全国の市町村が結束して住民の安全確保を図ることなどを目的に１９６８年６月に発足。今月１日現在で会員２４、準会員７の計３１市町村で構成。発足以来、会長は敦賀市長。

（2011年4月14日読売新聞）

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