東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2654：チバＱ：2011/06/19(日) 20:56:30: 統一選の記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/feature/fukui1302706419073_02/news/20110413-OYT8T01114.htm
敦賀市の課題 2011市長選を前に一覧

＜上＞市と短大　改革案隔たり

敦賀短大

４年制大学か３年制短大への改編が山場を迎えている敦賀短大（敦賀市木崎で）　「考え方にかなり行き違いがある。今のままでは議論にならない」

　３月１０日の敦賀市議会敦賀短期大学等調査特別委員会の初会合。敦賀短大の改革の方向性を審議する同委員会で「参考人」として呼ばれた市側と、敦賀短大側が示した改革案の違いは各委員を困惑させた。

　市は昨年、学生減による経営難を受け、敦賀短大の改革案として、市立看護専門学校と統合して看護学科だけの３年制短大とする案を発表。短大側は同案に沿って検討したが、市が今年１月に突如４年制大学化も検討に加えたことで足並みは乱れた。市は、改編後の開学を１３年度か１４年度としており、短大改革は大きな山場を迎えている。

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　敦賀短大の学生数は９２年度の５４０人をピークに減り続け、今春の入学者は定員１２０人にわずか４１人。今年度も市が１億４５００万円の補助金を出して赤字を補填(ほてん)。建設費を含む８４年度以降の補助金支出総額は計５１億円に及ぶ。

　嶺南で唯一の高等教育機関の短大は、社会人入学など市民が学べる場であり、学生による経済効果がある一方、市営温泉施設などと並んで〈赤字３点セット〉と呼ばれ、毎年多額の補助金をつぎ込むことを疑問視する意見があった。

　市は、原発立地に伴う固定資産税や国の交付金収入が多く、国から普通交付税を受けない「不交付団体」だったが、景気低迷による税収減で昨年度には２３年ぶりに交付団体に転落。税金の使途に市民の視線は厳しくなっている。

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　市の敦賀短大改革検討委員会は０４年、「実学系単一学科を新設し、０９年度までに自立経営が見込めない場合は廃校」とする改革案を市長に答申。市議会も０９年３月に「答申の方針を尊重すべきだ」と決議して市側に改革を迫った。

　これに対して、市は経費削減や授業料を安くするために、改革案として「市立看護専門学校を短大に統合」「看護学科（定員５０人）のみの３年制短大か４年制大学に改編」「市を設置者とする公立大学に法人化する」を示した。

　市側が提案した４年制大学化を巡り、嶽勤治・市企画政策部長は「高度化した医療に対応できる看護師を求めるニーズが高い」と考えるが、三橋昌幸・敦賀短大学長は「単一学科ではリスクが大きい」として、看護学科を含む複数学科の３年制の改編を主張、議論は平行線のままだ。

　三橋学長は「この地域の教育のためにコストをかけていくのか、無駄な出費と断じるのか。確固とした理念がないと存廃論議がまた起きる」と懸念する。

　市が今後、短大とどう協議を進め、市議会を納得させる案をいかにまとめ上げるのか――。市のリーダーシップが問われている。

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　統一地方選後段で首長選が予定される敦賀市、あわら市の課題を探る。

　敦賀短大　当初敦賀女子短大として１９８６年に開学。市が建設し、敦賀市長が理事長を務める学校法人敦賀学園が運営する私立。しかし４年制大学志向や、資格取得を目指す実学重視の強まりなどから９５年度以降定員割れが続く。２００６年度には日本史、経営両学科の学生募集を停止して新設の地域総合科学科のみの単一学科に改めた。

（2011年4月13日読売新聞）

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