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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

2640チバQ:2011/06/04(土) 19:43:45
http://www.at-s.com/news/detail/100033941.html
静岡市長の給与総額半減案 独自の市政運営正念場(6/ 4 08:05)

 田辺信宏静岡市長が打ち出した「月給20%減、ボーナス半減、退職手当廃止」の特例条例案。市長選で公約した「月給、ボーナス、退職手当を半減」とは異なる“でこぼこ”の削減案となった背景に、大幅な市長給与カットが議員報酬削減に及ぶことを懸念する議会側の反発があった。
 「私自身の給与半減は政治家としての試金石になる。公約実現を第一に考えている」
 市長選から1カ月。6月定例会が迫り、田辺市長はベテラン市議を訪ねてこう切り出した。だが、この市議は「政令市長にふさわしい給料と言えるのか」語気を強め、首を縦に振らなかったという。
 選挙戦で大半の市議の支援を受けた田辺市長。議会との正面対決を避け、説得できる別の手法を幹部職員らに指示した。その結論が、月給20%カットや退職手当廃止などで4年間の給与総額を半分にする折衷案だった。これなら、月給は議長の報酬月額82万4千円を上回る100万円に維持することができる。
 市幹部の1人は「公約実現には妥協点を探ることも必要」と名より実を取った手法により、議会の理解を得られるとの考えを示した。
 ところが、この案にも議会側の受け止めはさまざまだ。最大会派自民党市議団の鈴木和彦会長は「365日働く市長の給与として妥当か疑問」と述べ、条例案に慎重な姿勢を示す。
 公明党の片平博文代表は「行財政改革のための姿勢は理解できる」と評価しつつ、「報酬審議会など手順を踏む必要がある」と指摘した。「財源捻出の意気込みを示す上で重要。職員全体の意識改革にもつながる」と賛同する意向を打ち出した新政会の望月厚司代表も「給与は仕事給であり、行革の進展などを踏まえて再考することもあってよい」とした。
 与野党相乗りで激戦の市長選を制した田辺市長。16日に開会する市議会6月定例会で、公約した給与改正を実現できるのか―。独自発想の市政運営に向け、最初の正念場となりそうだ。


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