東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2636：チバＱ：2011/06/02(木) 20:26:54: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011060290133013.html
減税・則竹団長が費用弁償で借金返済　３６０万円、選挙費などにも
2011年6月2日 14時07分

費用弁償の私的使用について記者会見する減税日本ナゴヤの則竹勅仁団長＝２日午前、名古屋市役所で

　名古屋市議会の最大会派、減税日本ナゴヤ団長の則竹勅仁（くにひと）氏（４５）＝中区、３期目＝が初当選時から受け取りを拒否していた費用弁償を受け取っていた問題で、則竹氏は２日、市役所内で会見し、受け取った金のうち３６０万円を借金返済や選挙費用などに充てていたことを明らかにした。

　則竹氏は受け取り拒否を議員活動の中心に据え、費用弁償廃止後の今年３月の出直し市議選でも、選挙公報でその実績をアピールしていた。会見で則竹氏は議員辞職はしない考えを示したが、費用弁償に手を付けた後の公報掲載は、有権者への背信行為といえ、政治責任を問われるのは必至だ。

　２日の本紙の取材に「一切使っていない」とうそをついたことには「隠そうと思った」と明言。「金を元に戻すため、支援者から金を借りた。満額の残高証明書を見せることを考えた」と隠蔽（いんぺい）工作を進めていたことも告白した。

　会見に先立ち、則竹氏は市議団会議で「市民の信頼を裏切った責任は非常に重い」と謝罪、団長を辞任した。

　会見で、則竹氏は受け取りは実家の繊維問屋が抱えた借金の返済などで家計が圧迫されたことがきっかけと説明。受領した５３６万円は資金面を管理する妻の口座に入れ、生活費、出直し市議選の選挙費用などにも使ったという。

　則竹氏は「制度が廃止されたことで、一定の役割は果たしたとの思いがあった。非常に軽率だった。使った分は元に戻し、将来は全額を市に寄付したい。おわびして許してもらえるなら議員を続けてご恩返ししたい」と話した。

　則竹氏は減税日本代表の河村たかし市長の元秘書。市長は「受け取り拒否は彼の政策の中心だっただけに残念でならない。泣けてきた」と話した。議員辞職の必要性は「本人がよく考えて判断してほしい」と述べた。

　費用弁償は本会議などで登庁すると、交通費などの名目で日額１万円が支給される制度で、昨年３月で廃止された。

　【費用弁償】本会議や委員会などに出席した際の交通費や文具費名目などで支払われる経費。名古屋市議会は２０１０年度に廃止するまで日額１万円、議員１人に年平均８２万円を支給していた。日当としての要素が強く、住所地や交通手段に関係なく定額で支払われていることから「議員特権だ」との批判を浴び、１９９０年代から全国の自治体で廃止の動きが広がり、名古屋市議会も廃止を決めた。政務調査費とは違い、使途に法律的な制限はない。

（中日新聞）

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