東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2564：チバＱ：2011/04/24(日) 18:58:23: http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000811104210001
防災強化　高い関心
2011年04月21日

東海・東南海・南海地震の同時発生で１・７メートルの津波を想定する千代崎港につながる船着き場。＝鈴鹿市若松東１丁目

■鈴鹿市の課題

　２４日投開票の鈴鹿市長選は、無所属新顔３氏の選挙戦になっている。２期８年で引退する川岸光男市長が残した市政の課題は何か。東日本大震災を受け、市民の関心が高まっている防災対策も柱の一つだ。

　市地域防災計画では、３種類の地震を想定している。内陸直下型と海洋型、プレート境界地震だ。

　規模は東日本大震災と同じプレート型が一番大きく、東海・東南海・南海地震が同時に起きたときのＭ８・７程度を想定。被害想定では、死者１３９人、住宅の全壊７３００戸にのぼり、１４９８年以降最大の被害を見込む。

　津波の想定は「千代崎港で約１６４分後に１・７３メートル程度」とする。候補者は「東日本の震災規模は防災計画を上回った。この想定でいいのか精査が必要」「徹底的な津波対策を」などと訴えている。

　市防災安全課の青木薫課長は、被害想定について「国、県の設定した計画に沿っているので、鈴鹿市だけ見直すことはできないが、安全に避難していただくための整備に努力する」と話す。

　防災対策には、十分な財政措置も必要になってくるが、財源はどうするのか。

　市内にはホンダをはじめ自動車関連産業が集中立地し、税収に恵まれてきた。２００４年度以降、国から地方交付税を受けなくても済む「不交付団体」になったが、０８年９月のリーマン・ショックの影響で税収は減り、０９年度からは交付団体に転落した。１を超えると豊かな自治体とされる財政力指数も、１０年度は０・８７５になった。

　市の貯金にあたる財政調整基金は、０６年度の１０３億円が１０年度は３分の１の３３億円に減り、数年で底をつきかねない状況だ。

　市職員の人件費、生活保護費など福祉面の扶助費などに充てられる固定経費が増えて経常収支比率が上がり、０９年度は９１・３％で、黄信号ともいえる９０％を超え、財政硬直化が進んだ。

　市企画財務部の長谷川正人部長は「鈴鹿市は自動車産業とともに発展してきた。これからは関連、下請け企業のもつ高度なモノづくりの技術を生かし、新産業をつくりだすことが必要だ」と話す。

　市の基本構想に基づく行財政経営計画にも「新たな活力を生み出す産業を振興します」と記されているが、市が動き出したのはリーマン・ショックの影響が出てきた０９年度からだ。

　市は１０年３月、「企業立地促進法に基づく鈴鹿市地域の基本計画」をまとめ、切削・加工や金属・プレス・鋳造、医療・福祉・介護・リハビリなど５分野で企業と勉強会を始めた。

　長谷川部長は「自動車産業の好調さにあぐらをかき、（新産業創出が）後手に回った面もなくはない」と話した。（佐野登）

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