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2537：チバＱ：2011/04/16(土) 17:36:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000262-mailo-l18
原発震災と敦賀：’１１市長・市議選／中　揺らぐ３、４号機増設計画　／福井
毎日新聞 4月15日(金)14時54分配信

　◇依存経済の明日は？
　総額７７００億円の巨大プロジェクトが「原発震災」で揺らいでいる。
　敦賀半島の北西端、日本原子力発電敦賀原発３、４号機の準備工事現場。防波堤に囲まれた約２７万平方メートルの敷地は、海側にプレハブやクレーンが並び、大型重機が往来する。準備工事の進ちょく率は３月末現在で８１％に達した。
　原電は準備工事開始前の０２年、「地元への経済効果１２００億円」「本体着工後のピーク時には新たに作業員３０００～４０００人が地元入りする」との試算を公表。不況にあえぐ地元業者を喜ばせた。小規模な工事は、敦賀商工会議所加盟の地元企業約９５０社で作る「大型プロジェクト関連企業協議会（大プロ）」を通じて発注される仕組みだ。土木・電気工事や建設資材、食料品や宿泊先まで１９部門の地元業者に分配している。
　影響は民間だけにとどまらない。敦賀市は、原発立地地域に対して支払われる国の電源三法交付金のうち、３、４号機増設分で１０年度までに８６億円を受け取り、公民館の建設や下水道整備などに充てた。本体着工で更に８７億円を受け取れる計算だ。
　だが、０４年に始まった３、４号機の安全審査は、柏崎刈羽原発（新潟県）が新潟県中越沖地震で被災した影響などで、全国最長の７年を超えた。原電は今年２月、「１２年３月着工」と２回目の延期を発表、新たな工程を示したばかり。原発震災後、４月８日に敦賀市を訪れた森本浩志社長は「着工の話ができる状況には全くない」と、更なる延期を示唆した。
　菅直人首相は、原発を３０年までに１４基以上増やすとした政府の「エネルギー基本計画」の見直しに言及、増設計画そのものすら不透明な情勢だ。
　同商議所の中村秀男・前専務理事は「これほどの大惨事。原子力そのものが危機に陥っており、敦賀３、４号機の仕事がどうだとか考えられない状態だ」と危機感を募らせる。
　　◇　　　◇
　「震災以降、客がパタッと来なくなった」。敦賀市内のホテル責任者はため息をつく。原発震災後、全国の原発で作業日程が変更されたためかキャンセルが相次いだ。市内のホテルは定期検査などで原発関係者が長期滞在することが多く、客室稼働率は恒常的に高いのだが、このホテルの今月の売上は、通常の半分程度という。増設は賛成だが、「地元に金と仕事の流れをつくるのが経済。原発を持ってくるだけでいいのか」と疑問もある。
　「昔はこの辺、夜になると人の肩と当たらずには歩けなかったんですわ」。同市清水町の繁華街で居酒屋を営む水上実さん（７５）は、バブル経済のころまでを懐かしむ。
　敦賀原発１号機の工事が始まった１９６０年代から店が増え始めた。かつてはズボンのポケットにむき出しの現金を突っ込んだ作業員の姿が、夜の街にあふれたという。
　「同業者の間では、『工事が始まったって、昔みたいなにぎわいは戻ってはこない』という見方もある。でも今よりは何か良くなるはず」と水上さんは話した。
　「いいところは大手の元請けが全部持っていってしまう」。市内にある原発関連会社の役員はつぶやく。全国トップクラスの福井県の有効求人倍率は、嶺南の原子力産業が下支えしている。だが大手の孫請けなど零細企業が多く、工事単価は下がり、利幅は薄い。それでも「着工すれば数年は仕事があるはず」と期待してしまう。
　福島第１原発の周辺住民の避難生活をテレビで見て、思う。「苦しい思いをしているこの人たちは、そんなに原発で潤ってきたわけじゃないんだろうに」

４月１５日朝刊

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