東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2536：チバＱ：2011/04/16(土) 17:36:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000270-mailo-l18
原発震災と敦賀：’１１市長・市議選／上　対応問われる敦賀原発　／福井
毎日新聞 4月14日(木)16時8分配信

　◇津波想定、福島の半分
　稼働中３基、廃炉中１基、増設中２基の原発を抱える敦賀市。震災前に想定していた津波の高さは、敦賀原発でわずか２・８メートルで、福島第１原発（５・７メートル）のほぼ半分に過ぎない。同原発事故で、「原発震災」を引き起こした直接原因とされるのが、東日本大震災の津波だ。高さ１４～１５メートルの津波が押し寄せ、非常用発電機や冷却用のポンプなどが浸水して破損。全電源を喪失し制御不能に陥った。
　なかでも設計が古い敦賀１号機は海抜３・２メートルで、２号機と比べて３・８メートルも低い。原子炉冷却のための熱交換に必要な海水ポンプは同４・７メートルで、建屋がなく丸裸の状態。タービン建屋の１階にある非常用発電機は同３・２メートル。いずれも大津波には耐えられない。
　日本原子力発電は今回の事故を受け、総額２００億円に上る安全対策を敦賀１、２号機に実施する。想定外の津波を防ぐというより、発電機やポンプが浸水した場合でもしばらく持ちこたえられるように、応急用の電源車やポンプを新たに配置したり、各建屋の扉から水が入らないようにすることなどを盛り込んだ。県に実施計画を報告し、一般にも安全対策として広報している。
　しかし、既設の非常用発電機や海水ポンプについては、かさ上げなどは行わない計画だ。非常用発電機や冷却装置が動いても、わずか８時間で発電機の燃料切れとなり、冷却装置も使えなくなる。その間に外部電源を復旧しなくてはならない。この程度で現実にどうなるかは、福島第１原発事故の重い教訓がある。
　原電敦賀地区本部の田口修一郎・技術・報道グループマネジャーは「今回は事業者としてできることをまとめた緊急、応急対策であり、根本対策は、国が事故原因を究明して、指針や基準の見直しが行われないと実施できない」と話す。
　敦賀１号機は昨年、国内初の４０年を超える運転に入り、今年１月から、設備の耐震補強を行うため異例の１年２カ月間の定期検査をしている。県内１４基のうち唯一、福島第１原発と同じ沸騰水型であることも市民の不安に拍車をかけ、「廃炉に」という声もあるなかで、原電は来年３月まで安全対策を実施した後に再起動し、１６年まで運転する計画を変えていない。県は再起動の前に安全確認をする意向を示している。
　今月８日、敦賀１、２号機に対する安全対策の内容を河瀬一治市長に説明した原電の森本浩志社長は、報道各社の取材に「敦賀１号機は４０年超えのモデルプラント。弱点は分かっているので、対策を説明する中で理解が得られると思っている」と自信を見せた。
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　世界最悪規模のレベル７になった福島第１原発事故を受け、「原発震災」への対応が問われる敦賀市長・市議選が１７日告示される。敦賀の今後をどう導くのか。転換点の選挙が始まろうとしている。

４月１４日朝刊

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