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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

2418チバQ:2011/04/09(土) 01:07:14
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/touitsu/touitsu110406_1.htm
県議選ルポ 鳥羽市 活性化策浸透に苦心
漁業・観光震災が影 有権者「選挙どころでは…」


漁業者らに観光振興策などを訴える立候補者(鳥羽市・安楽島公民館で)  国難とも言われる震災下での県議選は、いよいよ後半戦に入った。だが、震災の影響を引きずる三重県の鳥羽市選挙区では、新人2人が観光産業の不振など、地域課題の克服に向けて、どう訴えを浸透させるかに苦心している。

 「かつては、ここも観光客であふれていたのに……」。JR鳥羽駅前の商店街で、飲食店経営の女性が、週末も人通りがまばらな状況を嘆いた。

 鳥羽市は国際観光文化都市を掲げるが、レジャーの多様化などから観光産業が低迷。昨年の市内の観光客数は約454万人で、ピーク時(1991年)の約3分の2に落ち込んでいる。その上、高齢化が進み、昨年4月には過疎地域に指定された。

 同市選挙区では、民主党が推薦する予定だった現職が体調を崩して引退(先月27日死亡)。一騎打ちとなった尾崎、中村はともに市議を3期務め、「不況や過疎化などから、市内では閉塞感すら漂う。何とかしたい」と口をそろえる。

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 2人の訴えの中心は、観光を通じた地域の生き残り策だ。尾崎は、同市相差町が女性の願いを一つだけかなえるとされる地元の社(やしろ)を整備し、多くの観光客を集めた例をあげて、「自然や文化など地域が持っている“資源”を活用すれば、観光での再生が可能だ」と主張。

 中村も個人演説会などを精力的にこなし、「産業の垣根を越えて、農業とホテルを結びつけた体験型観光など新たな観光を創造し、活力が持続するまちをつくる」と訴えてきた。

 しかし、震災の影響が地元産業を直撃した。約1・8メートルの津波が到達した同市では、県内最大のカキ養殖地・浦村地区などで養殖いかだ約2000基が流失し、漁業被害は約20億円に上った。市内のホテルなどでも先月28日まで計約1万5000人のキャンセルが出て、旅館経営者からは「震災で観光ムードではないのはわかるけど、このままではやっていけない」と悲鳴が上がっている。

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 「防災についてはどう考えているの?」。告示直前、後援者から電話を受けた中村は急きょ、災害に強い地域づくりも訴えの中に盛り込み、5日も個人演説会で、子供たちと一緒に取り組んだ防災マップづくりの実績などを強調した。尾崎は街頭活動で選挙カーの音量を下げ、短めにするなど被災者に配慮。この日は選挙区内の離島に渡り、「地域のことは、まず地域でしっかり考え、助け合おう」と住民の意識改革も呼びかけた。

 ただ、津波で散乱したいかだの回収に追われる漁業者からは、「復旧作業がいつまでかかるのかわからない。選挙どころじゃない」と、街頭での演説を遠慮するよう求められるケースもあり、両陣営幹部は「訴えがどれだけ伝わっているのか分からない。このままでは投票率も心配だ」と危機感を募らせる。

 今回の県議選では、防災対策に関心が集まりがちだが、各地域の課題解決に向けた提案、議論は欠かせない。児玉克哉・三重大教授はこう指摘する。「議員は、首長の提案に賛否を表明するだけでなく、自ら地域の展望を描き、その実現に向けて住民と行政を動かすコーディネーターの役割がある。それを活動を通じて住民に伝える努力が必要だし、住民側は自分の街を自分たちで作るという意識で、候補者を選んでほしい」

 (敬称略、おわり)
 「県議選ルポ」は三戸慶太、磯野大悟、上村香代、中村和男、福島利之が担当しました。


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