東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2378：チバＱ：2011/04/09(土) 00:00:46: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000651104060001
地域主権の議論低調？／長岡市・三島郡
2011年04月06日

ストーブで暖をとりながら候補者の政見を聞く支持者ら＝４日夜、長岡市

　全国市長会のトップを務める森民夫・長岡市長は、「地域主権改革」の実現が持論だ。国の権限と財源を地域に移譲し、「地域のことは地域で決める社会をつくる」と主張する。

　ただ、その長岡市でも地域主権に対するスタンスは様々だ。

　自民現職の柄沢正三氏は地方分権の考え方は否定しないが「国債残高が９００兆円超のまま地域主権を進めれば、地方は負の相続をするのがオチ」。それより、産業の国際競争力を上げるなどして国力回復を優先すべきだ、としている。

　自民現職の西川洋吉氏も「仮に実現したとしても、スイカであれば一番甘いところを指定市や有力市が食べ、皮に近い渋い部分はほかの町村に回る」と、過疎地域はさらに環境が悪化すると警戒する。

　共産現職の竹島良子氏は「住民の意思が反映されにくく、自治に逆行する（全国を複数のブロックにわける）『道州制』への議論にはくみしない」と話す。平成の大合併の前に起きた中越地震では、まだ自治体が小回りのきく規模だったため、災害への対応がきめ細やかだったと指摘する。

　一方、「地域主権の確立」は２００９年の総選挙で政権交代を果たした民主党のマニフェストの主要テーマでもあった。

　民主新顔の板橋卓也氏は「すぐさま出来上がる話ではなく具体的な中身についてはこれから」とする。

　「現在の状況から移行期には、市町村で構成する広域連合構想も想定され、切り捨てられる町村が出ないようにするための役割は十分残っている」と、県議としての心構えを強調する。

　社民元職の長部登氏は「国の財源や権限をできる限り地方に移す『地方分権』なら賛成だ。道州制か否かは分権の進み具合などを見て判断すべきだ」と肯定的な立場だが、当面は原発の安全基準見直しなどに力を入れる考え。

　無所属の会現職の松川キヌヨ氏も、自治体がさらに大きなブロックごとに再編されるなどして「有権者の選択が国と自治体の二層構造というなら、それでいい」との立場だ。
　自民現職の星野伊佐夫氏は、県と新潟市による「新潟州構想」に「正しいと思う」と理解を示し、「将来、国の役割は外交と防衛だけになる。新潟県が（道州制の）『州都』となるべく、構想立ち上げで先鞭（せんべん）を付けた」と話す。

　地域への権限移譲の方向性については民主、自民の２大政党で違いがある。だが東日本大震災でさらに議論が棚上げされることも考えられる。肯定的な立場の候補者にも具体的なイメージを作りにくいようだ。（松本英仁）

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