東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

233：千葉９区：2009/02/16(月) 22:01:55: http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000450902160002
「世論が味方」力説
2009年02月16日

●河村氏、議員批判も展開

　４月の名古屋市長選で、民主党推薦を求めて立候補を表明している河村たかし衆院議員を支援する市民団体が１５日、集会を開いた。「市民税１０％減税」「中学校区ごとに政府をつくる」など大胆な施策を掲げる河村氏に、支持者からも「実現性はあるのか」との声が上がった。河村氏は、市議会などの反対勢力を「世論の後押し」で押し切りたい考えを示す。
　弁護士らでつくる市民団体が同日午後、河村氏を招き、名古屋市内で集会を開いた。河村氏は党市議団に政策への理解を求めて回っている最中だが、報道陣にも公開された集会で「不況下で税金払う方は苦労しているが、税金で食っとる方は極楽」「議員は職業になると強い者の味方になる。その方が楽だから」と、公務員や議員を刺激的な言葉で批判した。
　一方、市長選で掲げる政策の二本柱として「市民税１０％減税」「中学校区ごとのボランティア議会設置」を挙げ、「絶対実現できます」と繰り返した。
　集会に出た同市内の男性（７７）は、「掲げる理想は良いが、現実に、どう実現するのかの話が聞きたかったのだが。河村氏が言っているように、すぐに名古屋市を良くできるとは思えない」と漏らす。
　河村氏が訴える政策は、ほとんどが条例改正などを伴い議会の議決を必要とするが、市議会には強い反発があり、「実現不可能」との指摘も多い。
　河村氏は１５日、朝日新聞の取材に対し、政策に市議会が反対した場合の対応について、「市民にとってプラスとなる減税を、議会が反対できるのか。就任直後の議会で反対されても、マスコミの報道が繰り返されれば、理解が得られる」として、「世論が味方につけば必ず実行できる」との考えを強調した。
　柱とした「市民税の１０％減税」については、具体策として「不必要な外郭団体の廃止を１年以内にやることで実現可能」とした。また、市議会からの強い抵抗が予想される議員定数削減も政策に掲げているが、「中学校区ごとのボランティア議会ができれば、定数削減の議論に必ずなる。２年後の統一地方選には間に合う」との意欲を見せた。
　市長選の民主党推薦をめぐっては党県連が元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦氏を推薦決定している。今のところ、河村氏が確実に党推薦を受けられるのかの見通しは立っていないが、河村氏はこの日の集会で、「立候補を辞めることはありません」と党推薦無しでも出馬する考えを改めて強調した。

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