東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2280：チバＱ：2011/03/27(日) 14:45:15: http://mainichi.jp/area/gifu/news/20110321ddlk21010097000c.html
声は届くか：’１１統一地方選・岐阜／２　名古屋から風　／岐阜
　◇政策集団、勢力拡大目指す
　「今回の市議選には能動的にかかわっていきたい」。岐阜市の細江茂光市長は１月の年頭会見でこう宣言し、新年の抱負に「改」の字を挙げた。

　そして統一地方選を控えた３月１１日、親市長派とされる各会派の市議１１人が政策集団「岐阜改の会」の設立を発表した。会見でメンバーは、市長が以前から主張する常設型住民投票条例制定などの政策を訴えた。市長も「応援団長」として同席し、「市政改革に向けた政策集団だ。メンバー全員の当選を望んでいる」と述べた。

　細江市長は「全国各地に政策集団や『減税日本』のような地域政党ができている」とも述べた。地域政党「減税日本」を作り、対立を重ねた市議会に擁立候補を送り込んだ名古屋市の河村たかし市長の手法を念頭に置いているようにも聞こえた。

　細江市長も議会との関係に苦しんできた。０８～０９年には、市立岐阜商業高校の学校法人立命館への移管を目指したが、市議会を二分して争った結果、敗れて白紙撤回。昨年は、「常設型住民投票条例制定に向けた研究費」を盛り込んだ補正予算案を提出したが、関連予算分を削った修正案を可決された。

　「能動的に」動く背景には、こうした議会情勢がある。「改の会」は統一地方選で、選挙公報に共通のロゴを入れ、会のメンバーであることを前面に出し、勢力拡大を目指す。ただ、会に参加しなかった市議からは「親市長、反市長で色分けすれば、対立感情が深まるだけ」と、その手法を疑問視する声も聞かれる。

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　議員報酬の削減を訴えた河村氏のように、議会改革を掲げる立候補予定者が多いのも今回の統一地方選の特徴だ。

　「議員の定数削減は当然の流れ。県議会でも、定数４６の４分の１は削減できる」と県議選で東濃地方から立候補予定の新人は言い切った。別の新人候補予定者は「ハコモノ行政を議会がチェックしてこなかったことが今の財政難の一因だ」と指摘し、議会基本条例の制定などを訴える。

　名古屋から吹く風が起こすのは議会批判の高まりだけではない。２０日夜、県議選の候補予定者が減税日本の推薦を受けたと発表した。名古屋市議選で大勝して以来、政党関係者が警戒していたことが現実になったのだ。

　ある現職県議はこうもらす。「河村さんと一緒に写ったポスターを張れば、誰が出ても当選してしまうかも。減税日本の擁立は想定しているが、そうなった場合に勝つということが想定できないんだ」＝つづく

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