東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2278：チバＱ：2011/03/27(日) 12:14:03: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20110326-OYT8T00770.htm
減税日本、県議選に参入

上伊那で公認、上田で推薦

　４月１日告示、同１０日投開票の県議選で、地域政党「減税日本」代表の河村たかし・名古屋市長は２６日、松本市内で記者会見し、上伊那郡区（定数２）から無所属で立候補を表明していた、寺平秀行氏（３６）を公認候補とすると発表した。上田市・小県郡区（定数４）で立候補予定のトライアル信州代表の島田基正氏（６５）は推薦とする。県内での公認・推薦は初めて。

　河村市長は統一地方選後半に行われる松本市議選、茅野市議選、豊丘村議選にも公認候補を各１人擁立することを明らかにした。河村市長は「長野県は、個性派そろいで、一本筋が通っている。頑固な人間じゃないと減税は言えないから、長野県はふさわしいと思う」と抱負を述べた。東日本巨大地震を受け、一部で増税論も出ているが、「こういう時にこそ減税をして、民間経済を元気にする必要がある」と持論を展開した。

　減税日本関係者は、各地の県議選の立候補手続き説明会に出席しており動向が注目されていた。市民税１０％減税や市議報酬半減などを掲げ、名古屋市議選で躍進した減税日本の参戦は、大震災下で低調気味だった議員報酬削減や議会改革などの議論を再燃させる可能性もある。ただ、県議選の公認・推薦がすでに立候補を表明していた予定者にとどまったことから、各党の反応は冷静だ。

　民主党県連幹部は「長野県は地方交付税をもらう立場。減税は有権者の理解を得られない。影響はない」と分析。自民党県連幹部も「我が党の選挙活動には全く影響はない。長野県では浸透しないのではないか」と受け止める。

　公明党県本部幹部は「あれだけの注目を浴びたのだから、一定の影響はあるだろう」と警戒しながらも、「震災から日本全体が復興に向かっていく中、減税の主張だけでやっていけるのか」と疑問を呈した。

　上伊那郡区から立候補予定の現職は「影響は分からないが、地元では減税日本をよく知っている人は多くはないだろう」と話した。

（2011年3月27日読売新聞）

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