東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2276：チバＱ：2011/03/27(日) 12:04:18: 下がないけど
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/feature/fukui1300628525071_02/news/20110320-OYT8T00670.htm
統一選　２０１１　福井　第３部　県政課題
＜上＞原発　不安広がる

福島の事故　問われる原子力政策

福島第一原発１号機の建屋が爆発後、情報収集に追われる原安課職員ら（１２日午後５時５９分、県庁で）　東日本巨大地震翌日の１２日午後３時すぎ、東京電力福島第一原発１号機の爆発事故で建屋が吹き飛んだ映像に、県原子力安全対策課の職員らは言葉を失った。情報収集を試みるが「福島県の放射線量のデータが更新されない」「ここではわからない」とみるみる表情が緊迫していく。３号機の爆発、４号機の火災、放射線漏えい、周辺住民の避難――。その後も、泊まり込みで情報収集を続ける同課職員は「仕方ない、こんな大変な事態なんだから」と険しい表情で語った。

　相次ぐ「想定外」の事故は、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で、米・スリーマイル島原発事故と同じ「レベル５」の暫定評価も出た。国と東京電力の後手後手の対応に県民の不安は募る一方だ。関西電力の原発４基を抱えるおおい町の時岡忍町長は１５日、報道陣に「日本の原子力政策の信頼を失うような事態だ」と言及、関電が２０１５年度までに開始を計画している大飯原発プルサーマル発電について「議論は時期尚早」と強調した。来年３月に着工予定の日本原子力発電敦賀原発３、４号機（敦賀市明神町）も、国の安全審査の長期化が避けられず、着工延期が濃厚だ。原発スケジュールへの影響は避けられそうもない。

　しかし、県には、原発立地自治体などに支給される「電源３法交付金」が２００９年度は２０３億円で、１９７４年の制度創設以来、累計で３２４５億７６２６万円。半分が市町村に交付され、地元振興の施設などが整備されてきた。県内の１月の有効求人倍率が１・０３倍と全国で唯一１倍を超えている。その雇用を支えるのは、嶺南を中心とする原発関連企業。原子力発電関連の集積を生かして研究開発や人材育成などを拠点化する事業は、今や、県の活性化計画の大きな柱となっている。

　２４日告示の知事選に立候補を表明している現職の西川一誠氏は、国や電力会社に安全対策の強化を求める一方、１７日に行ったマニフェストの記者会見では、報道陣に「原子力政策について考えが変わったことは」と問われ、「あります。あらゆることで」「今後の事故の経緯と対応を見極めたい」などと答え、慎重な姿勢を示している。

　共産党新人の宇野邦弘氏は、１８日に公表したマニフェストで「『４０年超運転』の敦賀１号、美浜１号などの老朽原発は運転中止」を盛り込んだ。事故前に出馬表明した時点では「老朽原発の安全点検を」としていた主張を一気に強め、「脱原発依存」をさらに強調するようになった。

◇

　知事選の争点として急浮上した原発問題や、橋下大阪府知事による「敦賀以西」の米原ルート発言で注目される北陸新幹線の県内延伸問題など県政の課題を探る。（畑本明義）

（2011年3月21日読売新聞）

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ