東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2263：チバＱ：2011/03/25(金) 23:30:22: http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001103220001
県議選「議会の力」　（下）提案する力
2011年03月22日

各党のローカルマニフェストには、「議会改革」の文字が並ぶ

◆政策論議へ責任自覚
　今月１日、大阪府の橋下徹知事（４１）がツイッターでつぶやいた。「自ら予算を作り上げ、主役となる地方議会が、これからの地方分権時代に求められる」
　翌日の定例会見で、阿部守一知事（５０）はこのツイートについて聞かれ、「議会の機能はチェック機能だけではないと思っている。県民から直接負託を受けた政治家同士（知事と議員）が議論し、一緒に政策を考えていくのも重要な視点」と感想を述べた。
　地方分権で、国から委譲されるのは、財源と権限だけではない。自治体をどう運営するのか――。責任もまた、同時に求められる。それは議会側も自覚している。
　　　　　□
　昨年８月、県議会は専門家を招き、「地方議会改革」をテーマにした研修会を開催。県議や市町村議ら約５００人を前に、実行委員長の本郷一彦氏（６４）＝自民党県議団、４期＝は「今、地方の立法府である地方議会が、主体性を発揮することが求められている」とあいさつした。
　今月８日には、各会派の代表者約１０人が、「議会改革調査会」を立ち上げた。県議会は２００９年、「将来にわたって県民の負託にこたえていく」ための理念をうたった議会基本条例を制定。調査会は「政策の立案・提言を積極的に行う」には何が必要かについても、方策を探っていく。
　具体的な議論は改選後になるが、メンバーの木内均氏（４６）＝自民党県議団、２期＝は、議会事務局プロパー職員の必要性を感じている。
　木内氏は「今の県議会は政策・調査能力がそれほど高いとは言えない」と現状を分析。「専従スタッフを置くことで、長期的視野で法規や政策の専門家を育てることができる。それは議会の提案力アップにもつながる」と話す。事務局員は県職員なので、数年で異動してしまう。この仕組みを変えたいというのだ。
　先行例がある。三重県議会事務局は００年から毎年、衆参の法制局に職員を派遣している。２年間、条例制定に必要な知識や技能を学んだ職員は、議会事務局に戻った後は企画法務課で実務に当たる。
　同県議会の改革に専門家の立場で参加する広瀬克哉・法政大教授（５２）は「議員のサポートには行政経験も不可欠で、議会事務局職員全体のプロパー化は現実的でない。当面は現行の枠組みの中で、法務や財政に強い職員をどう確保するかが課題だ」と語る。
　県内では須坂市が事務局職員の増員を予定する。元県職員でもある三木正夫市長（６１）は「地方自治体の業務は国の通達によるものが多かったが、これからは自分たちで考え、判断する必要がある。市民のためになる議会機能の強化なら歓迎する」と話す。
　　　　　□
　県議会で今任期中、議員提案や委員会提案によって制定された政策的な条例は、県議会基本条例の他は、県歯科保健推進条例しかない。
　全国都道府県議長会の議事調査部長を約２０年間務めた野村稔氏（７４）は「ノウハウのない議員に条例を作れと言っても難しい。大切なのは、県議会での提言をいかに予算に反映させていくかだ」と指摘。その上で「観光や農業など、議員は各施策に関してはプロではなくアマチュア。『地元の有権者の声』も大切だが、もっと各業界の専門家の知見を取り入れ、提案に生かす姿勢が必要だ」と話す。
　４月１日の県議選告示を前に、県内の各党は公約を発表している。「議員の政策調査活動・立法機能を高める」「政策機能の強化を図る」……。柱の一つには、議会改革が掲げられている。（この企画は二階堂友紀、上田悠が担当しました）
.

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ