東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2262：チバＱ：2011/03/25(金) 23:30:00: http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001103210002
県議選「議会の力」　（中）監視する力
2011年03月21日

県の信州型事業仕分け。議会のチェック機能もまた問い直される＝１月１５日、県庁

◆脱「追認」、問われる改革

「想定問答集」。議会が近づくと、県の各担当課は準備に取りかかる。県議たちが一般質問や各委員会で、どんな問題を取り上げ、どのような質問をぶつけてくるのか。内容を予測し、その答弁案をまとめたものだ。
　２月県議会の商工観光委員会を前に、ある課も問答集を作成した。いつもと違うのは想定した質問が６２問、７４ページと膨大だったことだ。
　対象は、中小企業の事業協同組合などへの融資を目的とした「中小企業高度化資金」。県は回収困難となった約９４００万円の債権放棄を決めた。しかし、そのためには議会の承認が必要。厳しい追及を覚悟していた。だが、委員会でこの問題を取り上げたのは１人だった。
　同じ議会には、売れ残った産業団地を、県が５１億円で買い取るための予算案も出されたが、もめることなく、原案通りに可決された。
　閉会後、ある中堅議員が反省した。「間近に控えた選挙に気を取られて、追及がおろそかになったかも知れない。会派内でも全く議論しなかった」
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　行政に対する、議会のチェック機能は働いているのか。実は数年前、長野県議会の取り組みが全国で高い評価を受けたことがあった。
　２００８年、早稲田大学マニフェスト研究所などが地方自治の活動を評価する「マニフェスト大賞」で、最優秀成果賞に選ばれた。決算特別委員会の指摘を、県が新年度予算編成にどう生かしたか。議会に報告させる仕組みを作ったことが「審査の実効性を高めた」とされた。
　議会の監視力について、当時の決算特別委員長で、０９年まで３期、県議を務めた柳田清二佐久市長（４１）は、歴代の知事によって大きく左右されたと指摘する。
　００～０６年の田中康夫知事時代、県議会は「知事に対抗するために、六法全書を片手に猛勉強」せざるを得なかった。０５年、議会の議決なしには県の基本計画を策定・変更出来ないとする条例を制定したのは、その成果の一つだ。
　だが、０６年に田中元知事を破って村井仁前知事が誕生すると、議会との対立軸は薄れた。柳田市長は「村井知事は常識的な判断が多く、チェック機能を発揮すべき機会が減った。自分も含めて、結果的に監視力が弱まっていった面は否定出来ない」と話す。実際、この４年間で、知事提案の議案が修正・否決されたことはない。
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　昨年９月に就任した阿部守一知事は、政策の目玉に「信州型事業仕分け」を掲げた。議会改革が直接の狙いではない。しかし、県民や県外の民間シンクタンク構想日本が県の事業の是非を判断することで、議会軽視につながるのでは、と懸念する議員もいる。
　今月９日の県議会総務企画委員会で、県政与党である改革・緑新の倉田竜彦代表（６６）＝６期＝は「仕分けは毎年やるものではない」と述べた。県が第三者機関を設置して政策評価を行い、その結果を県議会がチェックする仕組みを構築すべきだというのが、倉田氏の考えだ。「常任委員会の日程を長くし、もっと審査に時間をかけるようにすれば、県議会の監視機能を高めることは可能だ」
　地域政党として県議選を戦うことになった創志会は１１日、マニフェストを発表。議会改革の項目に「監視機能の強化」を盛り込んだ。同会長の保科俶教氏（７０）＝２期＝は「これまでのような『追認機関』を脱却しなければ、地方分権時代の議会とは言えない」と話した。
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