東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2236：チバＱ：2011/03/16(水) 22:20:02: http://mainichi.jp/area/aichi/news/20110316ddlk23010247000c.html
名古屋市議会：減税日本、他会派戦略が重要に　条件への対応が課題　／愛知
　出直し名古屋市議選（１３日投票）で河村たかし市長率いる「減税日本」は第一会派になったものの、過半数には届かなかった。首長と議会のねじれは解消されなかったため、市長公約の議員報酬半減と市民税１０％減税との進展には、減税日本以外の対他会派戦略が重要になる。

　議員報酬半減について、河村市長は「議員から出されるのが筋」と話しており、減税日本からの提案を待つことになりそうだ。市議会１１月定例会で河村市長は、議員任期の４年間のうちに段階的に８００万円へ削減することを提案していた。だが１４日の会見では、「トリプル投票と市議選という相当特段の事情があった」として、段階的ではなく、一度に８００万円へ報酬を引き下げることを暗に要求した。

　過半数の議決を得るには、減税日本以外に１０人の賛同が必要になる。公明、民主両党の多くの市議が選挙で報酬半減賛成の意思を示しており、条例可決に向けて進展がありそうだ。ただ、毎日新聞が行った市議選候補者アンケートでは、条件付き賛成や第三者機関の決定を尊重するとの答えもあり、会派で一致した賛否になるか分からない。

　一方で、市民税１０％減税恒久化の見通しは厳しい。公明、共産は低所得者に配慮した減税を主張しているからだ。１４日の定例会見で河村市長は「恒久なら定率にせざるを得ない」と一律・恒久減税にこだわり、両者の溝を埋められるか微妙な情勢だ。

　１１月定例会で減税恒久化に賛成した自民も、市債発行の抑制や福祉教育分野を低下させないことなどを条件としており、河村市長側がこうした条件に応えるかが課題になる。【高橋恵子】

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