東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

222：千葉９区：2009/02/14(土) 22:33:59: http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000450902130001
政策、民主党内に疑問
2009年02月13日

【伊藤氏「協議まだ」　河村氏「実現不能」】

　名古屋市長になって、何がやりたいのか。何ができるのか。同市長選の民主党の推薦候補に名前が挙がる元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦氏と河村たかし衆院議員が示している政策に、党内から疑問符がついている。党内調整を難航させ、一本化が先送りされる状況に拍車をかける原因になっている。
　伊藤氏は１２日、朝日新聞の取材に対し、「今、地方自治について勉強している。２５項目にわたる政策をつくっている最中だ」と話す。近日中に、民主党市議団と政策協議を行う予定だ。
　市議団が擁立し、県連が推薦決定をした伊藤氏はこれまで、教育予算の充実▽地震対策や治安の充実▽名古屋を世界に発信する、の三つを提示したのみで、具体策は示していない。
　市議団は河村氏の立候補表明を受け、十分な政策協議もないまま、１月１７日に急ごしらえで伊藤氏の擁立を決めた。その後、１カ月近くたった今も、推薦候補として抱えた伊藤氏との政策の詰めを行っていない。ある市議は「マニフェストが示されてもよい時期なのに、市議団幹部は政策協議も何もやっていない」と批判する。
　一方の河村氏は、１月２６日の県連幹事会で出席者に「減税ナゴヤ庶民革命」と題した政策を配った。
　「市民税１０％減税」「中学校区に予算と権限を分権、ボランティア議会を設置」「ナゴヤ独立経済復興」を３本柱に、「外郭団体の廃止」「議員報酬の寄付金化」「ノーベル医学生理学賞１人誕生」など２３項目の政策を示した。
　市民税減税について、河村氏は「まず減税すれば、必然的に無駄遣いの見直しにつながる」とし、ボランティア議会についても「地方自治法に設置可能だと盛り込まれている。本当の民主主義の実現には不可欠」と主張し、市議団に理解を求めて回っているが、「実現不能」との批判の声も大きい。
　河村氏と面会した市議の一人は「緊縮財政の時に減税すれば、福祉施策が必ず削られる。条例改正も必要で、議会が同意するとは思えない」と話す。
　それでも河村氏は「無駄遣いをなくせば、福祉の充実にもつながる。話し合えば市議会は理解を示してくれると思う」と期待を寄せる。

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