東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2200：チバＱ：2011/03/11(金) 00:03:24: http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001103100005
主要６党公約競争　出直し名古屋市議選
2011年03月10日

【民主　財政再生／自民　成長戦略／公明　庶民減税】
【共産　医療福祉／みんな　ムダ排除／減税日本　公益寄付】

　名古屋市議会解散に伴う出直し市議選では、各党の掲げる選挙公約が、景気対策から医療福祉まで多岐にわたる。河村たかし市長が掲げる恒久的な市民税減税や市議報酬の８００万円への半減が注目されがちだが、各党ともに「政策論争」に持ち込もうと公約を競い合っている。

　民主党は他党に先駆け、マニフェストを昨年１０月に発表。冒頭に「財政の再生」を掲げる。事業仕分けで財源を生み出し、「財政体質を再生する」と宣言。また、市民税減税をやめることで、国民健康保険料の１万２千円引き下げ、小中学校の給食費の無料化などができると訴える。

　自民党は市議選向けのちらしに「市政を正しくチェック」と大きく書き、「減税による市民サービス後退などの市政運営を厳しくチェックする」とうたった。政策面でも成長戦略を一番手に置き、「名古屋の特色を生かした産業振興をはかり、働く場を創出する」としている。

　公明党は「統一の重点政策」として「市議報酬８００万円」「庶民減税推進」「ムダ削減・福祉充実」の３本柱を打ち出す。庶民減税は、低所得者層に手厚くなる独自減税策。行政改革でムダを削減し、７５歳以上の医療費無料化、特別養護老人ホームの整備などの福祉を充実させる。

　共産党は市議選向けの選挙公約という形では公表していないが、各候補が共通する訴えは、国民健康保険料の１万円引き下げ、７５歳以上の医療費無料化など医療福祉分野に重点が置かれている。また、住宅リフォーム工事をする際への公費助成など景気対策も盛り込んでいる。

　「ムダ排除」を筆頭に掲げるのはみんなの党。議員定数を２０１８年までに３７に半減させ、議員報酬３割カット、市役所の公務員総人件費２割削減をうたう。また、経済分野の政策として、法人市民税の半減、市営地下鉄・バスや水道の民営化、電気自動車の普及促進もうたう。

　減税日本は選挙戦中盤を迎えた９日に市議選のマニフェストを発表した。減税、市議報酬半減、地域委員会の拡充の三大公約のほか、「減税から公益寄付への制度充実」「本会議場での市民による３分間スピーチの実施」など計８項目を「減税日本八訓」として発表した。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ

東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ