東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2160：チバＱ：2011/03/05(土) 18:18:26: http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000461102280001
自治体のカネ（下）
2011年02月26日

「さすがに将来は統合も考えないといけない」
　郡上市環境課の担当者が心配したのは、市内に７カ所もある市営火葬場のことだ。２００４年３月に旧郡上郡の７町村が合併し、各町村の火葬場を引き継いだ。一つの自治体としては県内最多だ。
　そのうち二つは、老朽化のため合併後に相次いで建て替えた。０６年に旧高鷲村、０７年には旧八幡町。建設費は計約８億２千万円にのぼる。
　郡上市の人口は約４万７千人。火葬場は多すぎて、大半の稼働率は低い。市によると、旧高鷲村の火葬場の利用は毎月数日。昨年１１月は、わずか２日だった。旧美並、旧明宝両村の昨年１２月～今年１月の利用者はゼロ。ほぼ毎日利用されているのは、旧八幡町だけだ＝表。
　１施設当たり年間１７０万～１３００万円の維持費がかかり、７施設で計約３千万円になる。
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　郡上市は県内で最も財政状況が悪い。予算に占める借金返済の割合を示す実質公債費比率２１・７％は、県内ワースト１だ（０９年度決算）。県内で唯一、県の許可がなければ、借金（地方債発行）ができない。
　市は「１０年前に行った下水道事業の借金や、合併特例債の返済が続くため」と説明する。集中的に下水道を整備した時の借金返済が多額になるのにもかかわらず、市がこれまでに使った合併特例債は約１０６億円にのぼる。火葬場の建て替えにも約６億５千万円をあてた。
　７割を国が肩代わりするという「使いやすさ」に飛びついた結果、借金で首が回らなくなった。０４年度から１０年間の予定で策定した約１千億円規模の新市建設計画も、０５年に７００億円に縮小。県の監視下から脱するのは、早くても１９年度という。
　市議会のチェックは十分だったのか。市議会事務局によると、多すぎる火葬場について質問があったのは、１度だけだという。ある市議は「合併前からの計画で仕方がない面もあったが、全市的な検討が足りなかった」と反省する。
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　「平成の大合併」で誕生した自治体はまもなく、国からの地方交付税の減額にも直面する。優遇措置として合併後１０年は増額されるが、１１年目から減り、１５年でなくなる＝表。４町村が合併した本巣市は市税の２割強に相当する約１２億円が減る。多くの自治体が合併特例債に頼り、
負担を後回しにしている。
　そうした流れに歯止めをかける動きも出始めている。海津市は総事業費２０億円以上かかる新庁舎の建設を見送った。０５年に旧海津郡３町が合併する前に決まっていたが、市議会で反対意見が出た。
　昨年９月の議会。松永清彦市長と市議が激論を交わした。
　市議「庁舎建設は今、最優先で取り組むべきなのか」
　市長「有効な支援措置がある今しか建設は厳しい」
　市議「増税につながる負担をかけるべきではない」
　結局、今月２３日に発表された新年度当初予算案に建設費は盛り込まれず、１年先送りすることに。
　一般会計が約１５０億円の同市は市債残高が４００億円近い。今後も増えるという。
　ある市議が言葉に力を込めた。「合併特例債も借金。借金だらけの町が集まっただけなのに、立派な物を造るなんて許されない」（この企画は舩越紘が担当しました）

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