東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2159：チバＱ：2011/03/05(土) 18:17:56: http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000461102250002
自治体のカネ（上）
2011年02月25日

　１月７日の昼下がり。県庁の知事室で、美濃市長の石川道政氏と古田肇知事が向き合った。
　「福祉医療の補助率を元に戻して欲しい」
　真剣な表情で切り出す石川市長に、古田知事はいつものように言葉を濁した。
　「まだ、検証している最中だから」
　美濃市の場合、中学３年まで医療費は無料で、小学校就学前の分は、県と半額ずつ負担していた。２０１０年度から県が負担率を４０％に引き下げたため、市の持ち出しが年間約４００万円増えた。
　こうした福祉医療の補助削減には、ほとんどの自治体が同じ悩みを抱え、県市長会長でもある石川市長は再三、古田知事に不満を伝えていた。
　新年のあいさつで、ほかの市長３人と訪れたこの日も色よい返事はなく、３０分ほどで退室した。
　だが、その約３週間後。自民県連の猫田孝幹事長ら幹部３人が知事室を訪れると状況は一変する。
　５分ほどの会談後、猫田氏は記者会見に臨んだ。自民の要求がいかに県の新年度予算案に反映したかを説明するためだ。その中に、石川市長らが切望した補助率引き上げもあり、４５％に押し戻した。
　「肝心なものは最後は知事室で決まる」。そう胸を張る猫田氏は満足そうだった。
　　　　◇
　県は現在、国の許可がなければ借金できないほど危機的な財政状態に陥っている。崖っぷちに立つ古田県政が最重要施策として進めているのが、「県行財政改革アクションプラン（ＡＰ）」だ。１０年度からの３年計画で計約９２０億円の財源不足を解消しようとしている。
　柱は三つ。県職員の給与抑制の「人件費削減」、県有財産の売却の「歳入確保」。そして、県事業や補助金を見直す「歳出削減」だ。
　県はＡＰで、市町村への補助金の削減額を計９７億円と見込む。県は「市町村を含めて、全体で痛みを分けることが必要」と考える。だが、県財政悪化の「痛み」を市町村に負わせるのはおかしいという反発は当初から強かった。
　補助金が削られても、福祉医療などのサービスは規模を縮小したり廃止したりするのは難しい。負担はそのまま住民と直接向き合う市町村にのしかかる。ある町長は「県は簡単にカットできても、こちらはできない」と、怒りを隠さなかった。
　県市長会と町村会は１月１７日付で、古田知事あてに市町村への補助削減を撤回するように連名で文書を送った。その水面下では、県議会の最大会派「県政自民クラブ」にも泣きついた。４月の統一地方選を前に「手柄」を立てたい県議は意気込む。「ＡＰは県が勝手に作った。我々としては潰さないといけない」
　　　　◇
　２３日に開会した県議会の壇上には、所信表明で熱弁を振るう古田知事がいた。
　「アクションプランを着実に実行している。財政再建のシナリオを見直す状況ではない。取り組みを着実に進め、起債許可団体からの早期脱却をはかる」
　その言葉とは裏腹に、古田知事が掲げた財政再建策は、徐々に「見直し」が進む。２期連続で最大会派にかつがれて当選した知事にとって、その意向は無視できず、大きな重荷となっている。

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