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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

2157チバQ:2011/03/05(土) 18:13:12
http://www.shizushin.com/shizushin/templates/F03PrintPage.aspx?Path=/Channels/www.shizushin.com/news/feature/local_election/20110305000000000013&TitleTag=%E9%A6%96%E9%95%B7%E9%81%B8%E3%83%BB%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%81%B8%20%E3%80%90%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%81%B8%E3%81%97%E3%81%9A%E3%81%8A%E3%81%8B%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%91%E3%80%91%EF%BC%9A%E9%9D%99%E5%B2%A1%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B8%E3%83%BB%E5%87%BA%E9%A6%AC%E8%A1%A8%E6%98%8E%EF%BC%93%E6%B0%8F%E3%80%81%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AB%E5%9B%9B%E8%8B%A6%E5%85%AB%E8%8B%A6%E3%80%80%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%AC%E7%B4%84%E9%85%B7%E8%A9%95%E3%81%8C%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%80%80
静岡市長選・出馬表明3氏、マニフェストに四苦八苦 民主公約酷評が背景 
2011/03/05
 3氏が出馬表明している静岡市長選。27日の告示が迫る中、3氏ともマニフェスト(公約集)を公表していない。民主党政権のマニフェストが「ばらまき」と酷評され、菅直人首相が批判の矢面に立たされていることが背景にある。各陣営は「(マニフェストは)必要だが、印象が良くない」と頭を悩ましている。
原点に立ち返って
 県内政治に詳しい白鳥浩法政大大学院教授の話 政権交代を果たした民主党はマニフェストを履行できていない。そのため、有権者がマニフェストを信頼せず、政治家の公約を軽く感じている。マニフェストは政策を知るため、有権者にとって必要なツールとなってきた。統一地方選を通じ「マニフェストは有権者との契約」という原点に立ち返ってほしい。それが政治への信頼を取り戻すきっかけになる。

有権者への宣言
 「マニフェストは有権者への宣言。施策を遂行する行政職員への強制力にもなる」。元県議田辺信宏氏(49)はマニフェスト重視の姿勢を示す。
 ただ、支援する市議から「マニフェストを前面に出す選挙は得策でない」との意見もあり、“市長宣言”などとして公表することを検討している。内容の分かりやすさを心掛け、当初はA4判、30ページに及ぶ詳細な案を練ったが、最終的に「極めてシンプルな形」に落ち着く見込みだ。

価値低下を懸念
 元参院議員の海野徹氏(61)は前回市長選や知事選でのマニフェストを基本に作業を進める。「民主政権のせいでマニフェストの価値が下がった」とし、都市経営計画として公表する見通し。
 政治団体「減税日本」の公認として減税、議会改革の2本柱を盛り込む考え。陣営は「ある程度の時間がないと有権者の判断材料にならない」とする一方で、「公約をまねされては困る」とし、公表時期を探っている。

単純明快が一番
 前市議会議長の安竹信男氏(64)は記載内容を重点項目に絞る姿勢。「中途半端な政策は有権者に間違った期待を抱かせる。単純明快が一番」と強調する。
 他陣営が掲げる「減税」が争点化しつつあり、独自の主張を盛り込む必要があるとの認識。「税金の無駄遣いをなくすという行財政改革の必要性は、候補が誰であっても共通項目。どのように違いを出せばよいのか」と思案する。

「もろ刃の剣」
 小嶋善吉市長は前回選の後、マニフェストの実施状況を市民委員に評価してもらった。市長は「政策を見て投票行動を決める有権者は多い。具体的な政策を財源と期限を明らかにして示すべき」とする。その上で、「政党を中心に、選挙に勝つためのマニフェストになっている。候補者にも有権者にとっても、もろ刃の剣になる」と警鐘を鳴らした。

浜松市長選 現職・鈴木氏、名称は「やりますリスト」
 浜松市長選で唯一、出馬表明している現職の鈴木康友氏(53)は1月末、2期目に向けた選挙公約を発表した。名称はマニフェストでなく「やりますリスト」。1期目の目玉施策「こども第一主義」などを踏襲する127施策を打ち出した。
 新産業の育成や環境対策など新年度スタートの第2次総合計画の8戦略に沿った内容。現職の強みを生かし、担当職員の意見も踏まえて、期限や数値目標も示した。「1期目の積み残しと新たに浮上した課題への対応を意識した」(鈴木氏)という。

原点に立ち返って
 県内政治に詳しい白鳥浩法政大大学院教授の話 政権交代を果たした民主党はマニフェストを履行できていない。そのため、有権者がマニフェストを信頼せず、政治家の公約を軽く感じている。マニフェストは政策を知るため、有権者にとって必要なツールとなってきた。統一地方選を通じ「マニフェストは有権者との契約」という原点に立ち返ってほしい。それが政治への信頼を取り戻すきっかけになる。


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